商用ビザ（就労系在留資格)の書類作成・申請の流れ｜行政書士法人塩永事務所

外国人材の採用を検討しているものの、「何から手をつければよいかわからない」「書類の準備に時間がかかりそう」「不許可になったらどうしよう」——そんなお悩みをお持ちの企業様は少なくありません。

行政書士法人塩永事務所（登録支援機関）は、熊本市中央区水前寺を拠点に、在留資格（ビザ）の申請書類作成から出入国在留管理庁への申請、入国後の定着支援までをワンストップでサポートしています。本記事では、外国人雇用にあたって必要となる在留資格申請の流れを、実務の順序に沿ってわかりやすくご説明します。

こんな企業様・ご担当者様におすすめです

外国人材の採用が初めてで、手続きの全体像がつかめない
顧問社労士や自社で申請したが、追加書類の要求や不許可が続いている
「技術・人文知識・国際業務」「経営・管理」「高度専門職」「特定技能」など、どの在留資格に当てはまるか判断できない
採用予定者の入社時期が決まっており、審査期間を含めたスケジュールを組みたい
入社後の生活支援まで任せられる専門家を探している

1つでも当てはまる場合は、無料相談で状況を整理するところから始められます。

申請までの8つのステップ

ステップ1．初回相談・要件ヒアリング

お電話（096-385-9002）または問い合わせフォームからご連絡ください。当事務所の行政書士が、以下の内容を丁寧にヒアリングします。

採用予定の外国人の国籍・経歴・現在の在留状況
雇用内容（職務内容・給与・雇用形態）
想定される在留資格の種類

ヒアリング内容をもとに、申請の可否と最適な在留資格の見通しをその場でご説明します。「そもそも申請できるのか」の段階から相談できるのが、専門家に依頼する最大のメリットです。

ステップ2．必要書類リストの提供

必要書類は、在留資格の種類や申請者の状況によって異なります。当事務所では、以下の3つに分けたオーダーメイドの書類リストをお渡しし、どちらが何を準備すればよいか一目でわかるようにします。

申請人側で準備いただくもの（パスポート、履歴書、学歴証明書など）
雇用企業側で準備いただくもの（会社案内、決算書、雇用契約書、理由書など）
行政機関等から取得するもの（住民票、登記簿謄本、納税証明書など）

ステップ3．書類収集の支援・取得代行

各書類の取得方法や記載例をアドバイスするほか、日本国内の官公庁からの書類取得を代行することも可能です。海外書類については、翻訳・公証の要否や取得ルートもあわせてサポートするため、初めての方でも迷わず準備を進められます。

ステップ4．申請書類の作成・精査

行政書士が中心となり、審査の合否を左右する以下の書類を作成・チェックします。

申請理由書・雇用理由書:なぜその外国人を雇用するのか、業務内容と専門性を審査官に伝わる形で整理
会社案内・事業内容説明書:会社の規模、事業内容、将来的な雇用計画などを説明
雇用契約書・雇用条件説明書:給与、勤務地、勤務時間、業務内容を入管の基準に適合させて作成
申請人の経歴書・職務経歴書:学歴・職歴と応募職位との整合性を論理的に整理

提出前には、全書類の整合性・法令適合性を行政書士が最終チェックし、不備や矛盾がない状態に仕上げます。

ステップ5．出入国在留管理庁への申請代行

書類が完成したら、申請取次行政書士である当事務所が地方出入国在留管理局へ提出します。申請人ご本人が窓口に出向く必要は基本的にありません（一部例外を除く）。オンライン申請にも対応しており、手続きの効率化を図っています。

ステップ6．審査中のフォロー・追加書類対応

審査期間中は、入管からの照会や追加書類の依頼にも当事務所が対応します。

審査状況の随時ご報告
追加で求められる書類の迅速な準備
必要に応じた補足説明書の提出

窓口とのやり取りをすべて代行するため、担当者様は本業に専念いただけます。

ステップ7．在留資格の交付・受取

審査が許可されると、在留資格認定証明書が発行されます。申請人が海外にいる場合は、この証明書をもとに現地の日本大使館・領事館でビザ（査証）を取得し、入国後に在留カードを受け取ります。すでに国内在留中の方は、在留カードの交付をもって手続き完了です。

ステップ8．登録支援機関としての入社後サポート

当法人は「登録支援機関」として、特定技能をはじめとする各在留資格において、入社後の定着支援まで対応可能です。

支援計画の策定
入国後の生活支援（住居確保、銀行口座開設、公的手続き案内など）
日本語学習・生活相談への対応

書類作成・申請だけで終わらず、雇用後の定着まで見据えたトータルサポートをご提供できるのが、当事務所の強みです。

ご利用の流れ（まとめ）

問い合わせ（電話 096-385-9002 ／ Webフォーム）
無料相談・要件ヒアリング
必要書類リストの提供
書類収集・作成・精査
入管への申請代行
審査対応・追加書類フォロー
在留資格の交付・受取サポート
入社後の定着支援（登録支援機関業務）

よくあるご質問

Q. 相談だけでも大丈夫ですか？ はい、初回相談は無料です。「そもそも申請できる資格があるのか」という段階からお気軽にご相談ください。

Q. 対応エリアは熊本県内のみですか？ 熊本市中央区水前寺を拠点としていますが、オンライン相談・オンライン申請にも対応しており、全国の企業様からのご依頼をお受けしています。

Q. どのくらいの期間で許可が下りますか？ 在留資格の種類や申請時期によって審査期間は異なります。入社予定日から逆算したスケジュールをヒアリング時にご提案しますので、まずはご相談ください。

まずはお気軽にご相談ください

外国人材の採用でお困りの企業様、申請書類の準備に不安のある企業様は、ぜひ一度、行政書士法人塩永事務所へご相談ください。無料相談のお申し込みは、お電話またはWebフォームから承っております。

行政書士法人塩永事務所（登録支援機関） 熊本市中央区水前寺 TEL：096-385-9002 Email：info@shionagaoffice.jp