配偶者ビザ（在留資格）｜確実に取得したい方へ
行政書士法人塩永事務所（熊本）

配偶者ビザとは（日本人の配偶者・永住者の配偶者）
正式名称は「日本人の配偶者等」。日本人または永住者と結婚した外国人が、日本で生活・就労するための在留資格です。一般的には「配偶者ビザ」「結婚ビザ」と呼ばれます。

このビザの最大の特徴は、就労制限がほぼない点です。正社員・アルバイト・自営業いずれも可能で、将来的な永住申請でも有利に働きます。

ただし、「結婚＝在留許可」ではありません。入管は“結婚の実態”を厳しく審査します。書類の不備や説明不足があると、不許可や長期審査の原因になります。

このような方はご相談ください
・結婚したが、ビザが取れるか不安
・交際期間が短い／遠距離婚で不安
・収入や雇用形態に不安がある
・書類が多く、何を準備すればよいかわからない
・一度不許可になってしまった

当事務所では、単なる書類作成ではなく「許可を前提とした戦略的申請」を行います。

申請方法（2つのパターン）

① 海外から呼び寄せ（在留資格認定証明書）
海外にいる配偶者を日本へ呼ぶ場合

流れ
・入管へ申請（日本側で実施）
・審査（約1〜3か月）
・認定証明書を海外へ送付
・現地日本大使館でビザ発給
・来日（発給から3か月以内）

② 日本で在留資格変更
すでに日本にいる外国人配偶者の場合

流れ
・入管へ変更申請
・審査（約1〜3か月）
・許可後、新しい在留カード交付

※どちらも追加資料の提出を求められるケースが多く、事前準備が重要です。

必要書類のポイント
配偶者ビザは「書類の質」で結果が変わります。

主な確認ポイント
・婚姻の信頼性（写真・履歴・やり取り）
・収入・生活基盤の安定性
・同居実態（住居状況）

当事務所では、画一的な書類ではなく、個別事情に応じた理由書・説明書などを作成（通常3〜5種類以上）し、審査官に伝わる申請を行います。

不許可になりやすいケース
以下に該当する場合は特に注意が必要です。

・交際期間が極端に短い
・年齢差が大きい
・別居している
・収入が不安定（個人事業・日雇い等）
・税金未納がある
・出会いがマッチングアプリや紹介所

※これらは「不許可確定」ではありません。適切な立証で許可されるケースも多数あります。

当事務所の強み

■ 入管申請取次資格あり
ご本人の入管出頭不要。全国対応・オンライン完結可能。

■ 許可率を重視した書類設計
形式ではなく「通すための構成」で書類を作成。

■ 難案件対応
不許可歴・収入不安・交際期間短なども対応実績あり。

■ 明確な料金体系
追加費用なし（※翻訳等を除く）

■ 迅速・柔軟な対応
土日・夜間相談可能。LINE・メール対応。

よくある質問

Q. 年収が低くても大丈夫？
A. 条件次第で可能です。収入以外の要素も含めて総合判断されます。

Q. 出会い系やアプリでの結婚でも大丈夫？
A. 問題ありません。重要なのは交際実態の証明です。

Q. 海外に住んでいても申請できる？
A. 可能です。呼び寄せ手続きで対応します。

Q. 技能実習・留学から変更できる？
A. 可能ですが注意点があります。事前相談をおすすめします。

まずは無料相談から
配偶者ビザは「準備の質」で結果が大きく変わります。
自己判断で進める前に、専門家へご相談ください。

行政書士法人塩永事務所
TEL：096-385-9002
Mail：info@shionagaoffice.jp

熊本を拠点に全国対応。オンライン相談可能。