児童発達支援サービスの開業サポートは熊本の認定経営革新等支援機関行政書士法人塩永事務所へ

法人設立から指定申請・開業後の運営支援までワンストップで対応

児童発達支援事業は、障がいのある未就学児や発達に特性のあるお子様に対し、日常生活や社会生活に必要な支援を行う重要な福祉サービスです。

近年、熊本県内でも開設を希望される事業者様が増えていますが、児童福祉法に基づく指定基準や人員・設備基準を満たす必要があり、十分な準備が求められます。また、熊本市では児童発達支援事業について総量規制が実施されており、指定申請の前に募集・事前面談等の手続きが必要となる場合があります。

認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所では、単なる指定申請代行ではなく、開業準備・資金調達・事業計画・開業後の運営まで総合的にサポートしています。

このような方はぜひご相談ください

熊本市で児童発達支援事業所を開設したい
放課後等デイサービスとの多機能型を検討している
法人設立から相談したい
指定申請の流れが分からない
物件選びで失敗したくない
児童発達支援管理責任者などの配置基準を確認したい
日本政策金融公庫などの創業融資を利用したい
補助金も活用したい

児童発達支援とは

児童発達支援は、児童福祉法に基づく「障害児通所支援」の一つで、主に未就学児を対象に発達支援や日常生活の自立支援を行うサービスです。

主な支援内容は、

個別療育
集団療育
言語訓練
感覚統合支援
ソーシャルスキルトレーニング
保護者支援
関係機関との連携

などです。放課後等デイサービスとの多機能型事業所として運営するケースも多く見られます。

開業までの流れ

① 開業相談・事業計画の策定

最初に、

開設地域
サービス内容
定員
職員配置
初期投資
資金計画

などを整理します。

認定経営革新等支援機関として、金融機関への説明にも耐えうる事業計画書の作成を支援します。

② 法人設立

児童発達支援事業は、個人では開設できず法人格が必要です。

選択されることが多い法人形態は、

株式会社
合同会社
一般社団法人
NPO法人

などです。

定款には、児童福祉法に基づく障害児通所支援事業など、適切な事業目的を記載する必要があります。

③ 物件選定

物件選びは開業成功の重要なポイントです。

確認事項として、

用途地域
建築基準法
消防法
バリアフリー
避難経路
必要面積
駐車場

などがあります。

契約前に行政へ確認することが重要です。

④ 人員確保

指定基準を満たすためには、例えば次のような人員配置が必要です。

管理者
児童発達支援管理責任者
児童指導員
保育士
機能訓練担当職員（必要に応じて）

サービス内容や定員によって必要人数は異なるため、個別に確認が必要です。

⑤ 熊本県・熊本市との事前協議

熊本市内で開設する場合は熊本市、熊本市外で開設する場合は熊本県が指定権者となります。

熊本市では総量規制の対象となる場合があり、募集期間や事前面談などの手続きを経て審査が行われます。開設希望時期から逆算して準備することが重要です。

⑥ 指定申請

必要書類を作成し、指定申請を行います。

主な書類は、

指定申請書
定款
登記事項証明書
運営規程
重要事項説明書
勤務形態一覧表
平面図
雇用契約書
資格証
収支計画書

など、多岐にわたります。

⑦ 現地確認・指定

書類審査と現地確認を経て、指定を受けることで事業を開始できます。指定日は原則として毎月1日となるため、スケジュールを見据えた準備が欠かせません。

行政書士法人塩永事務所がサポートできること

当事務所では、児童発達支援事業の開業について、次のような業務を承ります。

開業相談
法人設立支援
定款作成
事業計画書・収支計画書作成支援
創業融資支援
補助金活用支援
物件選定のアドバイス
指定申請書類の作成
行政との事前協議
運営規程・契約書・重要事項説明書の整備
開業後の変更届・加算届・指定更新申請
実地指導対策

認定経営革新等支援機関だからできる経営支援

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、許認可手続きだけでなく、経営面からも開業を支援します。

例えば、

創業融資のサポート
資金繰り計画の策定
事業計画書のブラッシュアップ
補助金・助成金の活用支援
開業後の経営改善支援

など、長期的な事業運営を見据えた伴走支援をご提供します。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

熊本市中央区に拠点を置く行政書士法人
認定経営革新等支援機関
障害福祉サービス事業の開業支援実績
法人設立から指定申請までワンストップ対応
創業融資・補助金申請にも対応
熊本県全域・全国オンライン相談対応

よくあるご質問

Q. 開業までどのくらいの期間が必要ですか？
一般的には4～6か月程度を見込むことが多いですが、法人設立、人材確保、物件準備、行政との事前協議や総量規制の状況によって変動します。熊本市では募集スケジュールに合わせた準備が重要です。

Q. 放課後等デイサービスとの同時開設はできますか？
はい、多機能型事業所として開設する方法があります。事業計画や人員配置を踏まえた検討が必要です。

Q. 個人事業主でも開業できますか？
できません。指定を受けるためには法人格が必要です。

熊本で児童発達支援サービスの開業なら行政書士法人塩永事務所へ

児童発達支援事業は、地域の子どもたちとそのご家族を支える社会的意義の高い事業です。一方で、指定基準や人員配置、施設基準、事業計画、資金調達など、開業までには専門的な準備が数多くあります。

行政書士法人塩永事務所では、認定経営革新等支援機関として、法人設立、指定申請、創業融資、補助金活用、開業後の各種届出まで一貫してサポートいたします。

「開業したいけれど何から始めればよいか分からない」という段階でも構いません。

まずはお気軽にご相談ください。

行政書士法人塩永事務所
〒862-0950 熊本市中央区水前寺一丁目9番6号
TEL：096-385-9002
E-mail：info@shionagaoffice.jp