熊本で「電気通信」の特定建設業許可を取得する！行政書士法人塩永事務所が難関手続きを徹底サポート

熊本で「電気通信」の特定建設業許可を取得する！行政書士法人塩永事務所が難関手続きを徹底サポート

熊本県内で光ファイバー網の整備、5G基地局設置、社内LAN構築や防災行政無線の設置工事など、大型の電気通信工事を元請として受注し、下請業者へ高額の発注（合計4,500万円以上、建築一式は7,000万円以上）を行うには、一般ではなく「特定建設業許可」が必須となります。

しかし、電気通信工事業における「特定」のハードルは極めて高く、自社だけで要件を証明し、申請書類を揃えるのは容易ではありません。

熊本の地域特性と建設業実務を熟知した「行政書士法人塩永事務所」が、貴社の「電気通信・特定建設業許可」の取得・維持を強力にバックアップします。

特定建設業許可の取得には、一般許可にはない非常に厳しいハードルが2つ存在します。

特定許可は、下請保護の観点から強固な財務基盤が求められます。直前の決算期において、以下の4つの条件を「すべて」クリアしていなければなりません。

どれか一つでも満たしていない場合、増資や役員借入金の組み替えなど、決算前の段階から周到な財務対策を行う必要があります。

営業所ごとに配置する「専任技術者」について、特定許可の場合は以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

国家資格の保有者：1級電気通信工事施工管理技士、技術士（電気電子/総合技術監理）など。
指導監督的な実務経験：一般の専任技術者要件を満たした上で、元請として4,500万円以上の工事において、2年以上の指導監督的な実務経験（現場監督などの経験）があること。

この「資格」または「実務経験」の証明書類を、熊本県の審査基準に合わせて過不足なく収集・作成する作業は、膨大な時間とノウハウを必要とします。

行政書士法人塩永事務所は、熊本市中央区を拠点に、建設業者様の許可取得からその後の維持管理までトータルサポートを行っています。

「現在の財務状況で特定許可が取れるか？」「自社の技術者は要件を満たしているか？」を、初回の面談時に徹底的に診断します。もし要件が不足している場合でも、「どうすれば要件を満たせるか」の具体的な改善策を一緒に検討します。

熊本県知事許可の申請先である熊本県土木部監理課（県庁内）や各土木事務所との事前相談・折衝を、すべて貴社に代わって行います。地域に密着しているからこそ、スムーズで手戻りのない申請が可能です。

特定建設業許可の取得はゴールではありません。毎年の決算変更届（決算報告）はもちろん、将来的に公共工事への入札を希望される場合の経営事項審査（経審）や入札参加資格申請まで、ワンストップでのサポートが可能です。

塩永事務所にご依頼いただいた場合、申請までは以下のように無駄なく進みます。

1.要件のヒアリング・財務診断:まずはここから。

貴社の決算書や技術者の経歴書、資格証等をお預かりし、特定許可の要件（財産・技術者・経管）をクリアしているかを厳密にチェックします。

2.証明書類の収集・申請書作成:塩永事務所が代行。

実務経験を証明する過去の契約書や、各種公的証明書、財務状況に関する書類の作成・収集を、当事務所がスピーディーに行います。

3.県庁・土木事務所との事前調整:必要に応じて実施。

特に実務経験での技術者証明など、判断が難しいグレーゾーンの要件について、事前に審査窓口と打ち合わせを行い、申請が確実に通るよう根回しをします。

4.申請書の提出・審査開始:確実な手続き。

完成した申請書類一式を、行政書士が代理人として熊本県に提出します。

大型プロジェクトの入札や元請からの要請には、期限が定められていることがほとんどです。「要件を満たしているか不安」「書類作成に割く時間がない」とお悩みの経営者様、ご担当者様。

まずは、フットワークが軽く親身な対応で定評のある行政書士法人塩永事務所へお気軽にお問い合わせください。

ぜひ、ご相談ください。