熊本で「電気通信工事業の特定建設業許可」を取得するなら
認定経営革新等支援機関 × 行政書士法人塩永事務所が難関申請を徹底サポート
熊本県で光ファイバー整備、5G基地局設置、社内LAN構築、防災行政無線工事などの電気通信工事を元請として受注し、下請業者へ4,500万円以上（建築一式工事は7,000万円以上）を発注する場合には、「電気通信工事業の特定建設業許可」が必要です。
特定建設業許可は、建設業許可の中でも特に審査が厳しく、財務要件・技術者要件の双方で高い水準が求められます。
行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、単なる申請代行にとどまらず、財務・経営の視点を踏まえた総合支援により、許可取得からその後の事業成長まで一貫してサポートします。熊本県の審査実務に精通した専門家が、許可取得まで責任をもって伴走いたします。
認定経営革新等支援機関だからできる「経営」と「許可申請」の一体支援
特定建設業許可は、書類を整えるだけでは取得できません。重要なのは以下の観点です。
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財務基盤が基準を満たしているか
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専任技術者の要件を適切に証明できるか
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経営事項審査（経審）や公共工事参入を見据えた体制が整っているか
当事務所では、認定経営革新等支援機関として、
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財務要件を満たすための具体的な改善提案
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決算内容の分析と対策立案
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公共工事受注を見据えた経営支援
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補助金・融資を含めた資金調達支援
までワンストップで対応しています。
「許可取得」をゴールにせず、「取得後に伸びる会社づくり」まで支援できる点が当事務所の強みです。
なぜ電気通信工事業の特定建設業許可は難しいのか
① 財産的基礎要件が厳格
特定建設業許可では、直近決算において以下のすべてを満たす必要があります。
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欠損の額が資本金の20％以内であること
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流動比率が75％以上であること
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資本金が2,000万円以上であること
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自己資本（純資産）が4,000万円以上であること
いずれか一つでも満たさない場合は許可取得ができません。
当事務所では現状分析を行い、増資・財務改善・決算対策など、取得可能性を高める具体策をご提案します。
② 技術者要件のハードルが高い
専任技術者（特定建設業の場合は監理技術者レベル）には、以下のいずれかが求められます。
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1級電気通信工事施工管理技士
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技術士
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その他法令で定められた資格
または、
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元請として4,500万円以上の工事に関する指導監督的実務経験（2年以上）
特に実務経験で証明する場合は、
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契約書
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注文書
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工事写真
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完成図書
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請求書
など複数資料の整合性が求められ、難易度が高いのが実情です。
当事務所では、熊本県の審査傾向を踏まえ、証明方法の設計から資料整理まで実務的に支援します。
行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
経営支援まで対応できる認定支援機関
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財務改善
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補助金活用
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資金調達
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経営事項審査（経審）
まで一体支援が可能です。
熊本県の審査実務に精通
熊本県庁（土木部監理課）や各土木事務所との事前調整を含め、地域特有の運用を踏まえた申請対応が可能です。
許可取得後も継続支援
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決算変更届
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各種変更届
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更新申請
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経営事項審査
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入札参加資格申請
まで継続的にサポートし、建設会社の成長を長期的に支援します。
特定建設業許可取得までの流れ
1．取得可能性の診断
決算書・資格・工事実績をもとに、許可取得の可否と課題を明確化します。
2．書類収集・申請書作成
実務経験証明を含め、要件を満たす形で正確に書類を整備します。
3．熊本県との事前協議
審査上の重要ポイントについて事前に調整し、リスクを最小化します。
4．申請・審査対応
申請代理から補正対応まで一貫して対応します。
熊本で特定建設業許可（電気通信）をご検討の方へ
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財務要件を満たしているか不安
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技術者要件の証明が難しい
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元請から早期取得を求められている
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公共工事に参入したい
このような課題がある場合は、早めの対応が重要です。
行政書士法人塩永事務所では、認定経営革新等支援機関として、許可取得からその後の経営戦略まで見据えた支援を行っています。
初回相談は無料です。
「特定建設業許可（電気通信）」とお伝えいただくとスムーズです。
熊本で電気通信工事業の特定建設業許可取得なら、行政書士法人塩永事務所へ。
096-385-9002