■ 名義変更を甘く見ると深刻なリスクが発生します

• 売電収入が数ヶ月〜半年ストップ
• FIT/FIP認定の取消処分
• 変更申請却下による売却・承継の不成立
• 無資格業者利用による法令違反（オーナー自身が当事者になる）

これらは全国で実際に発生している事例です。熊本県内でも自治体の審査は年々厳格化しており、専門家なしでの名義変更は極めて困難です。

■ 高圧太陽光名義変更の「3大難関」（2026年現在）

① 最難関：住民説明会の完全義務化（再エネ特措法改正）
事業者変更の前に、周辺住民を対象とした説明会の開催が義務となりました。

• 説明会開催2週間前までのポスティング（案内直接配布）
• 自治体への事前相談・範囲確定（熊本県内各市町村で要件が異なる）
• 当日の完全記録（動画・写真・音声）＋議事録・質疑応答書の作成・提出

説明会に不備や未解決の苦情がある場合、変更認定が下りず、改善命令や認定取消のリスクがあります。

② 関係法令手続状況報告書の提出
森林法・農地法・建築基準法・砂防法・都市計画法など、自治体の複数部署に個別確認を行い、報告書を作成する必要があります。熊本県内では窓口や判断基準が自治体ごとに異なるため、自力対応はほぼ不可能です。

③ 行政書士法改正による無資格業者の排除
2024年の改正により、行政書士資格のない者が報酬を得て書類作成・申請代理を行うことは完全に違法となりました。委任状には行政書士の登録番号記載が必須です。

無資格業者利用は申請不受理やオーナー側の法令違反を招きます。

■ 熊本版・名義変更の実務タイムライン（目安：3〜6ヶ月以上）STEP1　事前調査・自治体相談（1〜2週間）
STEP2　住民説明会の準備・開催（約1ヶ月）
STEP3　関係法令確認・書類収集（2〜3週間）
STEP4　経済産業省（JPEA）への変更認定申請（審査：数ヶ月）
STEP5　九州電力送配電との契約変更（2〜4週間）売電停止を防ぐため、正確な順序で進める必要があります。

■ 行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

• 再エネ特措法・行政書士法・各自治体条例に完全準拠したコンプライアンス対応
• 住民説明会の準備・開催・報告まで完全サポート（事業者様の負担を実質ゼロに）
• 熊本県内自治体と九州電力との調整をワンストップ代行
• 熊本密着の実績（熊本市・合志市・菊池市・宇城市・八代市など）

■ 名義変更でお困りの方へ

• 住民説明会のやり方がわからない
• 自治体の法令確認が複雑すぎる
• 無資格コンサルに断られた
• 売電停止だけは絶対に避けたい
• 相続・M&Aで急ぎの名義変更が必要

高圧太陽光の名義変更は、もはや専門家の支援なしでは成立しないレベルに達しています。熊本の太陽光事業に精通した行政書士法人塩永事務所が、最短かつ最安全ルートで名義変更を完了させます。

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行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関）
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