【熊本の建設業者さんへ】

建設業許可（新規・更新・業種追加）は行政書士法人塩永事務所（熊本）にお任せください

― 熊本の認定経営革新等支援機関 × 建設業専門サポート ―

熊本で建設業を続けるために欠かせない「建設業許可」。

しかし、実際に手続きを進めようとすると…

経営業務管理責任者（経管）の要件が分からない
専任技術者の証明が難しい
決算変更届を出していなかった
更新期限が迫っていて焦っている
新しい工事を受注したいが、今の許可業種に含まれていない
熊本県の審査で補正が続いて進まない

こうしたご相談が、熊本県内の建設業者さんから毎日のように寄せられています。

行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区水前寺）は、熊本の建設業許可に精通した専門事務所として、新規許可・更新・業種追加・決算変更届・経審・入札申請までワンストップで対応しています。

今すぐ相談したい方はこちら 📞 096-385-9002　✉️ info@shionagaoffice.jp 熊本市中央区水前寺1-9-6　https://shionagaoffice.jp/

熊本の建設業者さんが塩永事務所を選ぶ理由

「熊本の審査を知り尽くしているから、通る申請ができる」

熊本県の建設業許可は、書類の整合性・経験の証明・財務内容が非常に重視されます。塩永事務所では、熊本県の審査傾向を踏まえ、

経管・技術者の要件を正確に診断
決算書の整合性をチェック
熊本県の補正ポイントを事前に潰す
更新期限を管理
業種追加に必要な実務経験・資格を精査
入札を見据えた経審対策

まで一貫してサポートします。

「許可が取れるか不安」「更新期限が迫っている」「今の業種だけでは仕事を受けられない」という段階でご相談いただくことで、最短ルートで許可取得・業種追加につながります。

🏗 建設業許可（新規）

熊本で特に多い”つまずきポイント”

■ 経営業務管理責任者（経管）の要件 熊本県は経管の証明に厳しく、在籍証明・工事実績・契約書の整合性が必須です。

■ 専任技術者の資格・実務経験 資格証明だけでなく、工事契約書・注文書・請求書など複数資料での証明が必要です。

■ 財産的基礎（500万円以上） 預金残高証明・決算書・融資証明などで証明します。

経管・技術者の要件を確認したい方は、まずはお気軽にご相談ください。

🔧 建設業許可（業種追加）

「今の許可業種だけでは、受けたい仕事が受けられない」を解決

建設業許可は、土木一式・建築一式・とび土工・電気工事・管工事など、29の業種ごとに許可が必要です。すでに許可を持っている場合でも、新たに別の業種の工事を請け負うには、その業種について改めて許可（業種追加）を取る必要があります。

業種追加でつまずきやすいポイントは、新規許可のときとほぼ同じです。

専任技術者の要件：追加したい業種について、資格または実務経験（多くの場合10年以上の実務経験、または該当資格）を証明できる技術者を確保できているか
実務経験の証明資料：追加業種の工事契約書・注文書・請求書などを、当時の分までさかのぼって用意できるか
経管の要件：既存の許可と共通のため、通常は追加で証明し直す必要はありませんが、体制に変更があれば確認が必要です

「元請から〇〇工事も受けられないかと言われた」「今後は自社で複数業種をまとめて受注したい」といったタイミングで、業種追加のご相談をいただくケースが増えています。技術者の要件を満たせるかどうかは業種ごとに判断が分かれるため、受注の話が出た時点で早めに確認しておくことが、機会損失を防ぐポイントです。

業種追加できるか診断してほしい方は、お気軽にご相談ください。

📋 建設業許可（更新）

熊本で最もトラブルが多い手続き

決算変更届（毎年）の未提出 → 更新不可になるケースが多数あります
経管・技術者の退職 → 更新時に要件を満たさず”新規扱い”になることがあります
更新期限ギリギリの提出 → 熊本県は到達主義のため、1日遅れると許可失効 → 数ヶ月の空白期間が発生します

更新手続きについて相談したい方は、期限が迫る前にご連絡ください。

塩永事務所の建設業サポート内容

新規許可申請のフルサポート
業種追加の要件診断・申請サポート
更新手続きの事前チェック
決算変更届の作成・提出
経管・技術者の要件診断
経審（経営事項審査）サポート
入札参加資格申請（熊本県・熊本市）

行政書士法人塩永事務所（熊本）が選ばれる理由

✔ 熊本県の建設業許可に精通：審査のポイント・補正傾向を熟知しています
✔ 認定経営革新等支援機関として財務面に強い：決算書の整合性・財務基盤の説明を補強できます
✔ 経管・技術者の要件診断が正確：不許可リスクを事前に排除します
✔ 新規・更新・業種追加・経審・入札まで一括対応：建設業者の”経営基盤づくり”をトータル支援します