主な確認内容

• 被相続人の基本情報（お名前・死亡日など）
• 相続人の続柄・人数・所在地
• 遺言書の有無と内容
• 相続財産の種類と概算額（不動産・預貯金・有価証券・自動車・その他）
• 分割希望（法定相続分・協議分割など）と相続人間の関係性
• 相続税申告の可能性や懸念事項（争い・放棄など）

実施方法：熊本事務所での対面、電話、Zoomオンライン
所要時間：30分〜1時間程度
費用：無料認定経営革新等支援機関としての視点も活かし、相続後の事業承継や資産管理・二次相続対策についてもアドバイス可能です。初回相談時に大まかなスケジュールと費用見積もりをお伝えします。

2. 必要書類の収集・確認 — 取得代行で負担を軽減相続手続きに必要な書類は多岐にわたり、取得先も法務局・市区町村・金融機関など多岐にわたります。

主な必要書類

• 被相続人関連：出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本、住民票の除票、死亡診断書
• 相続人関連：各相続人の戸籍謄本、住民票、印鑑証明書
• 財産関連：
  • 不動産：登記事項証明書、固定資産評価証明書、名寄帳
  • 預貯金：最終残高証明書、通帳コピー
  • 有価証券：取引残高報告書
  • 自動車：車検証など
• その他：遺言書（ある場合）、相続関係説明図の基礎資料

当事務所のサポート
戸籍・登記簿等の取得代行、法務局・役所・金融機関への窓口対応、相続人調査支援を実施。遠方相続人への連絡調整も可能です。
目安期間：1〜3週間（書類の散逸状況により変動）
費用：代行手数料はサービスに含む場合が多く、実費（交付手数料等）は別途。

3. 遺産分割協議書の作成 — 合意形成を丁寧にサポート遺産分割協議書は、相続人全員の合意を証明する最も重要な文書です。

作成の進め方

• 相続人間の協議支援（中立的な立場で法定相続分、寄与分、特別受益などを考慮した提案）
• ドラフト作成（相続人表示、財産の特定、分割内容、支払条件、免責条項などを明確に記載）
• 相続人全員への確認・修正・最終合意取得
• 難航時はオンライン会議や書面協議で調整

記載のポイント
不動産は地番・家屋番号など登記簿通りに、預貯金は金融機関名・支店名・口座番号を正確に記載。各機関の審査に適合する文言を使用します。目安期間：1〜2週間（協議の進捗による）

4. 署名・押印と印鑑証明の準備協議書が確定したら、相続人全員が実印で署名・押印します。
各相続人の印鑑証明書を添付し、真正性を証明。
遠方や多忙な相続人には、郵送対応や委任状活用で柔軟にサポートします。
目安期間：3〜7日5. 財産の名義変更手続き（提携専門家と連携）遺産分割協議書に基づき、各財産の名義を相続人に変更します。

主な手続き

• 不動産（相続登記）：法務局へ申請。必要書類は遺産分割協議書・戸籍・登記申請書等。登録免許税は固定資産評価額の0.4%（軽減措置がある場合あり）。相続登記義務化により、早期対応を強く推奨。
• 預貯金：金融機関へ協議書等を提出し、解約・名義変更・按分振込。
• 株式・有価証券：証券会社で名義書換または売却手続き。
• 自動車：九州運輸局熊本運輸支局または軽自動車検査協会で名義変更（車検証・譲渡証明書・協議書等）。

当事務所の対応：提携司法書士・税理士・専門機関と連携し、代行をスムーズに進めます。
目安期間：全体で1〜2ヶ月（財産数・機関の混雑状況による）
費用：代行手数料（お見積り）＋登録免許税・実費

6. 手続き完了とアフターフォロー完了後、以下の書類をお渡し・報告します：

• 遺産分割協議書（原本・写し）
• 登記完了通知・登記識別情報
• 金融機関の名義変更完了書類
• 新車検証など

追加サポート

• 相続税申告（提携税理士紹介、申告期限10ヶ月以内）
• 遺産分割後の再協議・修正対応
• 二次相続対策、事業承継相談
• 相続放棄・限定承認の相談（期限厳守）

当事務所に依頼するメリット（熊本・認定経営革新等支援機関）

• 法務局・金融機関の最新要件に完全準拠した正確な書類作成
• 書類収集・窓口対応の代行で大幅な時間短縮
• 中立的な調整役として相続人間の円満解決を支援
• 熊本県内（熊本市・八代市・合志市・玉名市など）の豊富な実務経験
• 認定経営革新等支援機関としての総合力：相続後の経営相談・資産管理・資金調達支援も可能

ご相談・お見積り初回相談（無料）で、手続き全体の見通しと詳細なお見積りを提示いたします。
行政書士法人塩永事務所
〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
電話：096-385-9002（平日 9:00〜18:00）
メール：info@shionagaoffice.jp 相続は一生に何度もない大きな出来事です。

熊本の認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所が、親身かつ専門的にサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください。 ※本記事は2026年7月現在の一般的な手続きに基づきます。

個別事情により異なる場合がありますので、必ず初回相談でご確認ください。