【熊本の事業者様へ】

第一種貨物利用運送事業の新規登録を徹底解説

認定経営革新等支援機関｜行政書士法人塩永事務所（熊本市）

熊本で物流ビジネスを始めたい事業者から、近年とくに相談が増えているのが 「第一種貨物利用運送事業（フォワーダー）」の新規登録です。

第一種貨物利用運送事業は、 自社でトラックを持たずに、運送会社へ委託して荷物を運ぶ事業であり、 物流の最適化・荷主との調整・複数運送会社の活用など、 現代の物流に欠かせない重要な役割を担います。

熊本では、

• 半導体関連産業（TSMC周辺）
• 食品加工・農産物流通
• EC物流
• 建設資材の配送調整 など、利用運送のニーズが急増しており、 新規参入のメリットが非常に大きい分野です。

行政書士法人塩永事務所は、 経済産業省認定「認定経営革新等支援機関」として、 熊本の事業者が第一種貨物利用運送事業を確実に登録できるよう、 要件確認から書類作成・運輸局との調整まで 完全サポート いたします。

■ 第一種貨物利用運送事業とは

第一種貨物利用運送事業は、 荷主から運送依頼を受け、実際の運送は提携する運送会社に委託する事業です。

いわゆる

• フォワーダー
• 物流コーディネーター
• 配送手配業 などが該当します。

自社でトラックを持たないため、 初期投資が少なく、参入しやすい物流事業として人気が高まっています。

この事業は「貨物自動車運送事業法」に基づき、 九州運輸局への登録（許可ではなく登録制）が義務付けられています。

■ 新規登録の主な要件（最新基準）

行政書士法人塩永事務所では、以下の要件を満たすための準備をすべて代行します。

● 営業所の確保

• 都市計画法・建築基準法に適合
• 自宅・賃貸オフィスでも可
• 事業用途として使用可能な物件であることが必須

熊本市内の物件選定や契約書チェックも対応します。

● 資金要件

以下のいずれかで 300万円以上 を証明します。

• 法人：貸借対照表の自己資本
• 個人事業主：預金残高証明書

初期費用・運転資金の裏付けとして必須です。

● 欠格事由の不存在

• 過去2年以内の登録取消
• 禁錮以上の刑（執行終了後2年以内）
• 法令違反による処分歴 などがないことを証明します。

● 実運送事業者との委託契約

一般貨物自動車運送事業者（緑ナンバー）との契約が必要です。 契約書の作成支援も行います。

● 事業計画書

運送の流れ・荷主獲得方法・委託先情報などを記載。 審査で最も重要な書類です。

■ 新規登録の流れ（視覚的に理解できるタイムライン）

以下は、第一種貨物利用運送事業の登録取得までの正式なステップです。

■ 行政書士法人塩永事務所（熊本）の強み

熊本で第一種貨物利用運送事業の登録をするなら、 認定経営革新等支援機関である当事務所が最適な理由があります。

① 認定経営革新等支援機関としての専門性

国が認定した支援機関として、

• 事業計画書の作成
• 経営改善計画
• 資金調達支援 など、審査に強い書類作成が可能です。

物流事業の登録は「計画書の質」で採否が決まります。

② 熊本の物流事情・地域特性を熟知

熊本は、

• 半導体関連物流
• 食品加工・農産物流通
• 観光・宿泊業の配送
• 建設資材の運搬 など、地域特有の物流構造があります。

地元に精通した行政書士だからこそ、 熊本に最適化した事業計画書を作成できます。

③ 登録後の経営支援までワンストップ

• 事業報告書の作成
• 変更届の提出
• 契約書作成
• 補助金・融資支援（認定支援機関として対応）

物流事業の「その後」まで支援できるのが強みです。

④ オンライン対応・全国対応

Zoom相談・オンライン書類作成に対応。 熊本県外からの依頼も増えています。

■ 登録後の注意点（最新）

第一種貨物利用運送事業は、登録後も以下の義務があります。

• 事業報告書の提出（毎年）
• 営業所・役員・委託契約の変更届
• 法令遵守（契約内容・運送責任の明確化）
• 運輸局の巡回指導への対応

塩永事務所では、これらの継続手続きもすべて代行可能です。

■ まずは無料相談をご利用ください

「自宅で登録できる？」 「委託契約はどうすればいい？」 「資金要件を満たせるか不安」

どんな小さな疑問でも構いません。 熊本の認定支援機関として、最短で登録できるルートをご提案します。

■ お問い合わせ（初回相談無料）

行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関） 📍 〒860-0950 熊本市中央区水前寺1丁目9-6 📞 096-385-9002 ✉️ info@shionagaoffice.jp 🕐 平日 9:00〜19:00（事前予約で土日祝も対応）