【児発・放デイ開業】児童発達支援サービスの新規立ち上げなら、認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所にお任せください

子どもたちの成長を支え、地域社会に大きく貢献する「児童発達支援（児発）」や「放課後等デイサービス（放デイ）」。社会的ニーズが非常に高く、新しく参入を検討される事業者様が増えています。

しかし、障害児通所支援事業を開業するためには、自治体からの「指定（開業許可）」を受けなければなりません。この指定申請には、厳格な人員配置基準、設備基準、運営基準をすべてクリアする必要があり、書類作成のハードルは極めて高いのが現実です。

さらに、開業にあたっては、物件の確保やスタッフの採用など、「多額の初期費用（資金）」が必要になります。

行政書士法人塩永事務所は、国が認定した「認定経営革新等支援機関」として、単なる指定申請の代行にとどまらず、「創業融資・資金調達」「事業計画の策定」から「指定取得」「開業後の法務顧問」までをワンストップで強力にバックアップいたします。

1. 児童発達支援サービスの開業における「2つの大きな壁」

児発・放デイの開業を志す事業者様が必ず直面するのが、次の2つの壁です。

① 難解で厳格な「指定申請（自治体ルール）」

児童発達支援サービスを行うには、都道府県や政令指定都市等から「指定障害児通所支援事業者」の指定を受ける必要があります。

児童発達支援管理責任者（児発管）や指導員の「人員基準」
指導訓練室や相談室の広さ、消防法や建築基準法に適合しているかという「設備基準」これらを証明するために、膨大な書類と図面を作成し、自治体との度重なる事前協議を重ねなければなりません。

② 開業初期の「資金繰り・創業融資」

物件の契約金、バリアフリーなどの内装工事費、開所前から発生するスタッフの人件費など、児発の開業には多くの初期費用がかかります。また、サービスを提供してから国保連から給付費（売上）が実際に入金されるまでには約2ヶ月のタイムラグがあるため、運転資金の確保が極めて重要です。

2. 「認定経営革新等支援機関」である当事務所だからできること

多くの行政書士事務所は「① 指定申請（書類作成）」のみを請け負いますが、認定経営革新等支援機関（※国が認定する公的な中小企業支援機関）である当事務所の強みは、「①の指定申請」と「②の資金調達（融資・財務支援）」を同時に、かつ高い専門性を持って解決できる点にあります。

■ 日本政策金融公庫などの「創業融資」を有利に

認定支援機関である当事務所が関与することで、日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」など、通常よりも金利面で優遇されたり、融資の成功確率を飛躍的に高める特別な融資制度を活用することが可能になります。児発のビジネスモデルに合わせた、説得力のある「創業計画書」や「収支計画書」の作成をプロの視点で徹底的にサポートします。

■ 補助金・助成金の活用アドバイス

開業時や開業後に活用できる各種補助金（IT導入補助金や、キャリアアップ助成金など）について、認定支援機関の視点から最適なスキームをご提案します。

■ 自治体との事前相談から指定取得まで完全代行

人員基準の確認（児発管の実務経験ルートの精査など）や、物件が設備基準（消防法・建築基準法など）をクリアしているかの確認、自治体担当者との事前折衝、そして本申請まで、面倒な手続きをすべて代行します。事業者様は、スタッフの採用やプログラムの構築など、開業準備の本質に集中していただけます。

3. 開業後の「法務・運営コンサルティング」も継続サポート

当事務所は「指定を取って終わり」にはいたしません。開業後も、事業者様が安心して質の高いサービスを提供できるよう、伴走し続けます。

処遇改善加算などの加算申請サポート：スタッフの定着や売上向上に直結する重要な制度設計を支援します。
運営指導（実地指導）対策・コンサルティング：日々の支援記録や契約書類のリーガルチェックを行い、自治体の監査にも耐えうる適正な運営を指導します。
日本版DBS（こども家庭庁推進の性犯罪歴確認システム）等の法改正対応：こども向けサービスを運営する上で義務付けられる安全管理体制や内部規程の整備（情報管理・行動規範など）も、いち早くサポートいたします。

まずは一度、ご相談ください（初回相談無料）

「児童発達支援を開業したいけれど、自己資金に不安がある」「取得したい物件が見つかったけれど、設備基準を満たしているか見てほしい」「児発管の採用は決まったが、経歴が基準を満たしているか確認したい」

どのような段階からでも構いません。行政書士法人塩永事務所では、初回相談を無料で承っております。

国から認められた「認定経営革新等支援機関」としての確固たるノウハウと、福祉事業の開業法務における専門知識を活かし、あなたの想いのこもった事業所のスタートを全力で応援いたします。

【お問い合わせ・ご相談窓口】

法人名：行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関）
所在地：熊本県熊本市中央区水前寺1丁目9-6
対応エリア：熊本県内全域を中心に、全国の新規開業に対応（オンライン相談可）
主な対応業務：児童発達支援・放課後等デイサービスの新規指定申請、創業融資・資金調達支援、処遇改善加算申請、運営コンサルティング