処遇改善加算の申請・管理にお困りではありませんか？

認定経営革新等支援機関の「行政書士法人塩永事務所」が、貴社の負担をゼロへ導きます。

介護・障害福祉・保育分野の事業を運営する皆様、毎年の「処遇改善加算」の対応に頭を悩ませていませんか？

処遇改善加算は、高齢者向けの介護職員だけでなく、放課後等デイサービスなどの「障害福祉サービス」、さらには「幼稚園・保育園・認定こども園」まで幅広く対象となっています。

しかし、頻繁な法改正、複雑な給与・手当の管理、そして膨大な書類作成……。

「自社だけで正しく運用できているか不安」「本来もらえるはずの加算を取りこぼしているかもしれない」とお悩みなら、ぜひ当事務所へご相談ください。

当事務所は、国から専門性の高さを認められた「認定経営革新等支援機関」です。法務と経営の両面から、貴社の加算取得と円滑な運用を徹底サポートいたします。

■ 塩永事務所が選ばれる理由（ご依頼のメリット）

1. 面倒な書類作成・手続きを丸投げ！圧倒的な時間短縮と負担軽減

処遇改善加算の申請には、非常に複雑な書類と多くの添付書類が必要です。「何から手をつければいいか分からない」という状態でもご安心ください。当事務所が必要書類を分かりやすくご案内し、代行取得が可能なものはすべて対応いたします。

2. 就業規則や給与規程の「リスク診断」も実施

申請の際、現在の社内規定が要件を満たしているかどうかが運命を分けます。

• 手当の種類は現在のままで問題ないか？

• 基本給の金額やバランスは適切か？

• そもそも、現在の状況で最上位の加算を狙えるのか？

  認定経営革新等支援機関としての知見を活かし、規程の確認から変更手続きまで一気通貫でサポートします。

3. 法改正も怖くない！万全のアフターフォロー

処遇改善加算は一度取得して終わりではありません。毎年の「計画届」と「実績報告」が義務付けられています。また、法改正を知らずに運用していると、「支給額の不足」による法律違反や、最悪の場合は加算の返還リスクも生じます。

当事務所が最新情報を随時提供し、貴社が安心して加算を継続できるよう伴走いたします。

■ 知っておきたい「加算区分」と「支給対象者」の注意点

高い区分（加算1）を目指すには「キャリアパス要件」が鍵

処遇改善加算は「加算1〜3」の区分に分かれており、厚生労働省は最も加算率の高い「加算1」の算定を推奨しています。

しかし、上位区分を算定するためには「共通要件」「キャリアパス要件」「職場環境要件」を満たさなければなりません。特にキャリアパス要件は就業規則等の変更を伴うケースが多く、多くの事業者様が挫折するポイントです。

「誰に支給できるか」の判断、間違っていませんか？

加算は全従業員に一律で支給できるわけではなく、原則として「直接支援業務」に従事する職員が対象です。

対象となる主な職種	対象外となる可能性が高い職種
職業指導員、生活支援員、就労支援員、目標工賃達成指導員 など	代表取締役、管理者、サービス管理責任者 など

【重要】 対象外の職種であっても、「管理者兼職業指導員」のように直接業務を兼務している場合は配分対象にできるケースがあります。この判断を誤ると、実地指導で指摘を受ける原因になります。

経営のプロ、認定経営革新等支援機関へ今すぐご相談ください！

正しく申請すれば、職員の定着率向上や採用力の強化に直結する「処遇改善加算」。しかし、一歩間違えれば経営リスクにもなり得ます。

だからこそ、確かな実績と専門知識を持つ認定経営革新等支援機関の行政書士法人塩永事務所にお任せください。貴社に最適な加算区分のシミュレーションから、日々の運用の安心まで、一括でお引き受けいたします。

• 「うちの事業所は加算を取れる？」

• 「今のやり方で合っているか不安……」

どんな小さな疑問でも構いません。まずは一度、お気軽にお問い合わせください！

【お問い合わせはこちら】

096-385-9002