【熊本・全国対応】特定金属くず買受業の届出は行政書士法人塩永事務所へ｜2026年新制度完全対応

2026年6月1日スタート：特定金属くず買受業の「届出」が義務化されました

近年、太陽光発電施設や工事現場、鉄道設備から銅線ケーブル等が狙われる「金属盗」が深刻な社会問題となっています。

これを受け、「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律」（金属盗対策法）が施行され、令和8年（2026年）6月1日以降、特定金属くず買受業を営むすべての事業者に営業開始届出が義務付けられました。

⚠️ 「古物商があるから大丈夫」は通用しません！

これまで古物営業法や自治体の金属くず条例の範囲内で営業していたスクラップ事業者様も、今回の新法に基づく新たな届出が必須となります。無届けでの営業は法違反となり、厳しい罰則の対象となるリスクがあります。

熊本県内で現在営業中の方、またはこれから新たに事業を開始される方は、手遅れになる前に専門家へご相談ください。

あなたの会社は大丈夫？「特定金属くず買受業」の対象チェック

「特定金属くず買受業」とは、主として銅で構成された金属くず（特定金属くず）を、反復継続して買い受ける営業を指します。

🚨 対象となる代表的な品目

• 銅線ケーブル / 電線 / 被覆銅線

• 銅スクラップ / 銅板 / 銅パイプ / 銅製部材

構造上、届出が必要になる可能性が高い業種

鉄スクラップ専門のつもりでも、現場の状況や引き取り品目によって「銅」が混ざる場合は対象になります。特に以下の業種は注意が必要です。

• 金属スクラップ業者・非鉄金属回収業者

• 解体業者・建設会社・電気工事会社

• 産業廃棄物処理業者・リサイクル事業者

• 太陽光発電設備のメンテナンス・撤去関連事業者

「自社の取り扱い品目が対象になるか分からない」という段階でも、お気軽に塩永事務所へお問い合わせください。営業内容をヒアリングし、届出の要否を正確に診断いたします。

届出のタイミングと手続きの概要（熊本県の場合）

1. 届出の時期

• 新規に営業を開始する場合： 必ず営業開始の前日までに届出を完了しなければなりません。

• 既に営業している場合： 法施行に伴う新制度への速やかな移行・変更手続きが必要です。

2. 届出先

営業所の所在地を管轄する警察署を経由し、熊本県公安委員会へ届け出ます。

※県内に複数の営業所がある場合、一定の要件を満たせば一括しての届出（包括届出）が認められるケースがあります。当事務所で最適な申請プランをご提案します。

3. 主な必要書類

手続きには、営業所の図面など専門知識が必要な書類が多数含まれます。

法人での申請	個人での申請
・営業開始届出書   ・定款、履歴事項全部証明書   ・代表者の住民票（本籍記載・マイナンバー無）   ・営業所および保管場所の平面図・周辺略図	・営業開始届出書   ・住民票の写し（本籍記載・マイナンバー無）   ・営業所および保管場所の平面図・周辺略図

💡 図面作成のハードル

営業所と保管場所の配置関係によって図面の書き方が異なり、警察署の窓口で「引き直し」を求められるケースが多発しています。塩永事務所なら、図面作成もすべて丸投げいただけます。

届出後に義務付けられる「3つの重要コンプライアンス」

届出は出して終わりではありません。営業開始後は、以下の厳格な義務が課されます。

1. 徹底した本人確認

   買受け時には、運転免許証や在留カードなどの公的証明書による相手方の本人確認が必須です。

2. 取引記録の作成と保管

   「いつ、誰から、何を、どれだけ買い受けたか」を正確に記録し、法令で定められた期間、厳重に保存しなければなりません。

3. 標識の掲示・ウェブサイトへの表示

   営業所の見やすい場所に、氏名・名称や届出番号を記載した標識を表示する義務があります。また、一定規模以上の事業者は自社ウェブサイトへの表示も義務化されています。

さらに、「法人名の変更」「代表者の交代」「営業所の移転・名称変更」などがあった場合は、その都度速やかに変更届を提出しなければなりません。

行政書士法人塩永事務所に依頼する3つのメリット

新制度が始まったばかりの今だからこそ、法務のプロである行政書士を頼るメリットは絶大です。

• 【メリット1】要否判断から図面作成まで「完全丸投げ」で本業に集中できる

  面倒な警察署との事前調整、複雑な保管場所の図面作成、添付書類の収集まで一括代行。貴社の手間を最小限に抑えます。

• 【メリット2】認定経営革新等支援機関によるワンストップの経営サポート

  当事務所は国の認定を受けた支援機関です。金属スクラップ業に深く関連する産業廃棄物収集運搬業、古物商、建設業などの関連許認可はもちろん、事業拡大のための補助金申請や融資・経営改善の相談までワンストップで対応可能です。

• 【メリット3】万全の体制による迅速・確実な対応

  行政書士3名・補助者3名の手厚い専門体制を整えているため、お急ぎの案件や複数拠点の包括申請にもスピーディーに対応。施行直後の今、行政の最新の動向をキャッチアップした正確な手続きをお約束します。

💡 お問い合わせからの流れ

1. まずはお電話・メールでご相談（初回相談無料）

2. 営業内容のヒアリングと要否診断（対象かどうかの見極め）

3. お見積りのご提示・ご契約

4. 書類収集・図面作成・申請代行（お客様の動向を最小限に）

5. 届出完了・営業開始後のアフターフォロー（変更届や巡回対策も安心）

「新制度に乗り遅れてペナルティを受けたくない」「手続きが難しくて進まない」「関連する許認可もまとめて見直したい」という事業者様は、どうぞお気軽に行政書士法人塩永事務所へご相談ください。

【お問い合わせ先】

行政書士法人塩永事務所

（認定経営革新等支援機関 / 熊本県行政書士会所属）

〒862-0950 熊本市中央区水前寺1丁目9-6

お電話またはWebサイト内お問い合わせフォームより、お気軽にご連絡ください。