特定金属くず買受業の届出は熊本の行政書士法人塩永事務所へ｜新制度に対応した手続きをサポート

近年、太陽光発電施設や工事現場、鉄道設備などを狙った銅線ケーブル等の盗難、いわゆる「金属盗」が全国的に深刻な問題となっています。こうした被害の拡大を受けて、「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律」が整備され、令和8年（2026年）6月1日から、特定金属くず買受業を営む事業者には営業開始届出が義務化されました。

これまで古物営業法や自治体条例の枠組みで対応していた事業者様にとっても、新制度への適切な対応が必要です。特に熊本県内で金属スクラップ、非鉄金属回収、解体、建設、電気工事、リサイクル関連の事業を行っている場合は、早めの確認が重要になります。

行政書士法人塩永事務所では、認定経営革新等支援機関として、特定金属くず買受業の届出から変更届、継続的な法令対応まで、事業者様の実務に寄り添いながら丁寧にサポートいたします。

特定金属くず買受業とは

特定金属くず買受業とは、主として銅で構成された金属くず（特定金属くず）を、反復継続して買い受ける営業をいいます。
対象となる金属くずには、次のようなものがあります。

• 銅線ケーブル

• 電線

• 被覆銅線

• 銅スクラップ

• 銅板

• 銅パイプ

• 銅製部材

一方で、単に鉄スクラップを扱うだけでは直ちに対象とは限りません。
実際には、日常的にどのような品目を取り扱っているか、どのような方法で買い受けているかによって、届出の要否が変わるため、個別の確認が欠かせません。

届出が必要となる事業者

特定金属くず買受業の届出が必要となる可能性があるのは、たとえば次のような事業者様です。

• 金属スクラップ業者

• 非鉄金属回収業者

• リサイクル事業者

• 解体業者

• 建設会社

• 産業廃棄物処理業者

• 電気工事会社

• 太陽光発電設備関連事業者

• 金属資源リサイクル事業者

ただし、同じ業種でも、実際の営業内容や取扱品目によって対応が異なります。
「うちは対象なのか分からない」という段階でも、早めに確認しておくことで、無駄な手戻りや届出漏れを防ぐことができます。

届出先と手続の流れ

熊本県では、営業所所在地を管轄する警察署を経由して、熊本県公安委員会へ届出を行います。
届出先や添付書類は営業形態によって異なるため、事前準備が非常に重要です。

また、熊本県内に複数の営業所がある場合には、法令上の取扱いに応じて一括的な対応が可能なケースもあります。
複数拠点を管理している事業者様は、個別に届出が必要か、まとめて対応できるかを早めに整理しておくことが大切です。

届出の時期

新たに営業を開始する場合は、営業開始前日までに届出を行う必要があります。
この点を見落とすと、開業スケジュールに影響するおそれがあります。

制度施行時点ですでに営業していた事業者には経過措置がありましたが、現在は新制度に基づく運用が進んでいます。
そのため、「昔からやっているから大丈夫」とは言えず、現在の営業実態に合わせた見直しが必要です。

主な添付書類

届出には、法人か個人かによって必要書類が異なります。
代表的な書類は次のとおりです。

法人の場合

• 営業開始届出書

• 定款

• 履歴事項全部証明書

• 代表者の住民票の写し

• 営業所の平面図

• 営業所周辺略図

• 保管場所の平面図

• 保管場所周辺略図

個人の場合

• 営業開始届出書

• 住民票の写し

• 営業所平面図

• 営業所周辺略図

• 保管場所関係図面

営業所と保管場所が同一の場合には、図面の作成方法が変わることがあります。
図面の不備は差戻しの原因になりやすいため、見た目だけでなく、実際の配置や保管実態に合っているかまで確認することが重要です。

届出後に必要な義務

届出を出せば終わり、というわけではありません。
営業開始後も、法律に基づく継続的な義務を守る必要があります。

本人確認

買受けの際には、相手方の本人確認を行わなければなりません。
運転免許証、マイナンバーカードなど、公的書類を用いた確認が必要です。

取引記録の作成・保存

買い受けた特定金属くずについては、次のような内容を記録し、法定期間保存する義務があります。

• 取引年月日

• 相手方情報

• 品目

• 数量

氏名等の表示

営業所には、次の事項を見やすい場所に表示する必要があります。

• 氏名または名称

• 届出先公安委員会

• 届出番号

場合によっては、自社ウェブサイトでの表示も必要になります。
こうした表示義務は見落とされやすいため、営業開始後の運用ルールとして整備しておくことが大切です。

変更届

次のような変更が生じた場合には、変更届が必要です。

• 法人名変更

• 代表者変更

• 営業所所在地変更

• 保管場所変更

• 営業所名称変更

• 連絡先変更

変更内容によって、提出期限や添付書類が異なります。
事業を運営する中で見落としやすい部分だからこそ、継続的に管理できる体制づくりが重要です。

行政書士に依頼するメリット

制度が始まったばかりの分野では、次のようなお悩みが特に多くなります。

• 自社が届出対象か分からない

• 何を用意すればよいか分からない

• 図面の作成に手間がかかる

• 変更届までまとめて任せたい

• 法令対応を継続的に管理したい

行政書士に依頼することで、対象事業かどうかの確認から、必要書類のご案内、届出書の作成、図面確認、変更届対応まで、一連の手続を安心して進めることができます。
特に、営業開始を急ぐ事業者様や、複数の許認可を同時に管理している事業者様にとっては、大きな負担軽減になります。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

行政書士法人塩永事務所は、熊本県を中心に、企業法務・許認可・経営支援を幅広く行っています。
認定経営革新等支援機関として、単なる書類作成にとどまらず、事業の継続と発展を見据えた支援を行っている点が特徴です。

主な対応分野には、次のようなものがあります。

• 各種営業許可

• 建設業許可

• 一般貨物自動車運送事業許可

• 産業廃棄物収集運搬業許可

• 古物営業許可

• 補助金申請

• 事業計画策定

• 経営改善支援

特定金属くず買受業の届出についても、法令に沿った正確な手続をご案内し、スムーズな営業開始と安定した事業運営をサポートいたします。

熊本で特定金属くず買受業の届出なら

特定金属くず買受業は、新しい法制度への理解と、日々の実務に即した対応が求められる分野です。
届出だけでなく、営業開始後の本人確認、取引記録の保存、表示義務、変更届まで含めて、継続的な法令遵守が重要になります。

行政書士法人塩永事務所では、熊本県内の事業者様を対象に、届出手続から事業運営上の法務サポートまで、総合的に対応しています。

「届出が必要か分からない」
「新制度にすぐ対応したい」
「変更届や関連許認可もまとめて相談したい」

このような方は、どうぞお気軽に行政書士法人塩永事務所へご相談ください。