低圧50kW太陽光発電設備の名義変更サポート

認定経営革新等支援機関行政書士法人塩永事務所（熊本）

太陽光発電設備の名義変更は、単なる「所有者変更」ではありません。特に FIT制度（固定価格買取制度）を利用している設備では、

経済産業省（資源エネルギー庁）
電力会社
売電契約
設備認定（旧制度）
事業計画認定（新制度）
土地の権利関係
信販会社（ローン）
保安協会

など、複数の機関・契約が複雑に絡みます。

そのため、名義変更は「太陽光発電事業の承継手続き」そのものであり、専門家による正確な手続きが不可欠です。

行政書士法人塩永事務所では、全国の太陽光発電設備の名義変更・事業承継をサポートしています。

📘 名義変更に必要な主な手続き

太陽光発電設備の名義変更は、以下の順番で進める必要があります。

① 現状調査（最重要）

名義変更の可否は「現状の契約内容」で大きく変わります。

調査項目

FIT認定番号・事業計画認定の状態
売電契約（電力会社）
設備の所有権（ローン・所有権留保の有無）
信販会社の契約内容
連帯保証人の状況（死亡・相続）
土地の権利関係（所有・賃貸借）
保安協会の届出状況
設備の所在地・設備容量・ID情報

この段階で 名義変更が可能かどうかを判断します。

② 売主・買主（譲渡側・承継側）の合意形成

名義変更には、必ず以下の書類が必要です。

事業譲渡契約書
譲渡同意書
売主・買主の本人確認書類
法人の場合は登記事項証明書

※ローンが残っている場合は信販会社の承諾が必須。

③ 信販会社（太陽光クレジット）の承諾取得

ローンが残っている場合、名義変更は信販会社の承諾なしには進みません。

確認事項

一括返済の可否
所有権留保の解除条件
連帯保証人死亡時の相続人の扱い
名義変更後の所有権移転先

信販会社が「名義変更不可」と言うケースもあり、その場合は 代替スキームの構築が必要です。

④ 電力会社への名義変更（売電契約の承継）

電力会社へ提出する書類

需給契約名義変更申請書
事業譲渡契約書
本人確認書類
FIT認定番号
設備情報（PCS・パネル・容量）

電力会社の承諾が得られないと、売電収入が新名義に移りません。

⑤ 経済産業省（資源エネルギー庁）へのFIT変更認定申請

名義変更の中心となる手続きです。

提出内容

事業計画認定変更申請（事業者変更）
事業計画書（新名義）
事業譲渡契約書
土地の権利書類
設備情報
電力会社の需給契約情報

審査期間 約1〜3ヶ月 （状況により前後します）

FIT変更認定が完了すると、正式に名義が新事業者へ移ります。

⑥ 保安協会への名義変更

保安規程の名義変更が必要です。

電気主任技術者の選任
保安規程の変更届
点検記録の引継ぎ

⑦ 土地の名義変更・賃貸借契約の承継

土地が賃貸の場合

賃貸借契約の名義変更
地主の承諾書

土地が所有の場合

登記変更（司法書士が担当）

⑧ 完了報告・売電開始（新名義）

すべての手続きが完了すると、新名義で売電収入が振り込まれます。

📌 名義変更が難しいケース

信販会社のローンが残っている
手続きを放置している
発電所が複数所ある

これらは、通常の名義変更とは異なるため、 事業承継レベルの専門的対応が必要です。

🏢 行政書士法人塩永事務所の名義変更サポート内容

当事務所では、以下の業務をワンストップで対応します。

FIT変更認定申請
電力会社の名義変更
信販会社との調整
相続関係の調査
事業譲渡契約書の作成
土地契約の承継
保安協会の名義変更
売電開始までのプロジェクト管理

全国対応可能（沖縄・北海道含む）です。

📞 名義変更でお困りの方へ

太陽光発電設備の名義変更は、「自分でできる」と思って進めると、途中で必ず行き詰まります。

特に今回のような複雑案件は、 専門家によるスキーム設計が不可欠です。

まずはお気軽にご相談ください。

行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関） 熊本市中央区水前寺1-9-6

TEL：096-385-9002