医院・診療所の閉院手続き完全ガイド

閉院までの流れ・必要な行政手続き・重要ポイントを行政書士が詳しく解説

熊本で医院・診療所の閉院手続きなら、認定経営革新等支援機関 行政書士法人塩永事務所へ

「高齢のため、そろそろ閉院を考えている。」
「後継者が見つからず、医院をたたむことになった。」
「何から手を付ければよいのか分からない。」
「行政への届出を漏れなく進めたい。」

このようなお悩みをお持ちではありませんか。

医院・診療所の閉院は、診療を終了するだけでは完了しません。保健所や地方厚生局への届出、患者様へのご案内、医療機器やカルテの管理、従業員への対応など、多くの手続きを適切な順序で進める必要があります。

届出漏れや手続きの遅れは、行政指導や診療報酬に関する問題、患者様とのトラブルにつながるおそれもあります。

行政書士法人塩永事務所では、認定経営革新等支援機関として、医院・診療所の閉院に伴う行政手続きを中心に、税理士・社会保険労務士・司法書士など各専門家と連携しながら、円滑な閉院をサポートしております。

このような先生は、できるだけ早いご相談をおすすめします

• 院長の高齢により閉院を検討している
• 後継者がおらず医院を廃業する予定である
• 閉院までに何を準備すればよいか分からない
• 保健所や地方厚生局への届出を任せたい
• 保険医療機関の廃止手続きが不安である
• 患者様への案内や紹介先の調整について相談したい
• カルテや医療機器の取扱いに不安がある
• 閉院だけでなく、医院承継や第三者譲渡も検討したい

閉院は一度しか経験しない手続きだからこそ、早めの準備が何より重要です。

医院閉院は6か月～1年前から準備を始めることをおすすめします

医院の規模や従業員数によって異なりますが、一般的には閉院予定日の6か月から1年前には準備を開始することが望ましいとされています。

【6か月～1年前】

• 閉院の意思決定
• 閉院スケジュールの作成
• 行政手続きの確認
• 医療機器・不動産・リース契約の整理
• 必要に応じて医院承継の検討

【3か月前】

• 患者様へのお知らせ
• 紹介先医療機関との調整
• スタッフへの説明
• 取引先への通知

【1か月前】

• 最終診療日の決定
• 行政への届出書類作成
• 原状回復工事の準備
• 医療機器の処分・売却手続き

【閉院後】

• 各種行政届出
• カルテ等の保存管理
• 税務・労務手続き
• 資産整理

行政書士がサポートする主な手続き

行政書士は、官公署へ提出する許認可・届出書類の作成および提出手続きを専門としています。

医院の閉院では、主に次のような業務をサポートいたします。

保健所への届出

• 診療所廃止届
• 診療用エックス線装置廃止届
• 麻薬施用者業務廃止届（関係書類）
• その他、医療法に基づく各種届出

地方厚生局への届出

• 保険医療機関廃止届
• 施設基準辞退届
• その他保険診療に関する届出

行政機関との事前相談

• 必要書類の確認
• 提出期限の管理
• 届出漏れ防止
• 手続き全体のスケジュール管理

行政手続き全体を見渡し、円滑に閉院できるようサポートすることが行政書士の大きな役割です。

他の専門家が担当する手続き

閉院では、内容によって他士業との連携が必要になります。

税理士

• 廃業に伴う税務申告
• 所得税・消費税の申告
• 資産売却に関する税務相談

社会保険労務士

• 社会保険・雇用保険の手続き
• 従業員の退職手続き
• 労務に関する相談

司法書士

• 医療法人の解散・清算に伴う登記

弁護士

• 医療紛争や労務トラブルなどの法的対応

行政書士法人塩永事務所では、必要に応じて各専門家と連携し、窓口を一本化してサポートいたします。

閉院で特に注意したい重要ポイント

① 患者様への丁寧な対応

閉院日だけでなく、紹介先医療機関の案内や紹介状の作成など、患者様が安心して転院できる体制づくりが重要です。

② 行政への届出期限を守る

保健所や地方厚生局への届出には期限があります。提出漏れや遅延を防ぐため、事前準備が欠かせません。

③ カルテ等の保存義務

閉院後も診療録などには法令で定められた保存義務があります。電子カルテを含め、適切な保管体制を整える必要があります。

④ 医療機器・リース契約の確認

医療機器や電子カルテ、複合機などはリース契約となっているケースも多く、中途解約に費用が発生する場合があります。

⑤ 従業員への適切な対応

退職手続きや社会保険・雇用保険などの対応を計画的に進めることで、労務トラブルを防ぐことができます。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

行政書士法人塩永事務所は、熊本市を拠点とする認定経営革新等支援機関です。

医院・診療所の閉院に伴う行政手続きだけでなく、

• 医院承継・第三者承継のご相談
• 医療機関の事業計画に関するご相談
• 関係士業との連携
• 行政機関との調整

まで、ワンストップで対応しております。

閉院は「終わり」ではなく、先生ご自身の新たな生活への第一歩でもあります。安心してその日を迎えられるよう、経験豊富な行政書士が最後まで伴走いたします。

熊本で医院・診療所の閉院手続きなら、行政書士法人塩永事務所へ

医院の閉院には、多数の行政手続きと綿密なスケジュール管理が必要です。

「何から始めればよいか分からない。」
「届出漏れなく、安心して閉院したい。」
「医院承継と閉院のどちらがよいか相談したい。」

そのような場合は、できるだけ早い段階でご相談ください。

認定経営革新等支援機関として、先生の状況を丁寧にお伺いし、最適な進め方をご提案いたします。

お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所

〒862-0950 熊本市中央区水前寺1-9-6

TEL：096-385-9002

初回相談受付中

閉院手続きだけでなく、「医院を第三者へ承継できないか」「廃業以外の選択肢はないか」といったご相談にも対応しております。まずはお気軽にお問い合わせください。