医院の閉院手続き完全ガイド医療機関の廃止届から各種行政手続きまで徹底解説熊本で医院の閉院手続きなら　認定経営革新等支援機関　行政書士法人塩永事務所へ

医院の閉院手続き完全ガイド

医療機関の廃止届から各種行政手続きまで徹底解説

熊本で医院の閉院手続きなら　認定経営革新等支援機関　行政書士法人塩永事務所へ

長年地域医療を支えてきた医院にも、院長の高齢化、後継者不在、経営環境の変化などにより閉院を選択する時期が訪れることがあります。

しかし、医院の閉院は、単に診療を終了すればよいものではありません。医療法に基づく届出をはじめ、保健所、地方厚生（支）局、税務署、年金事務所、労働基準監督署、ハローワーク、各保険者など、多数の行政機関への届出が必要になります。

また、医療機器・医薬品・カルテ・レントゲン・個人情報・スタッフの雇用・建物の処理など、多くの実務が同時並行で進みます。一つでも手続きを失念すると、行政指導や診療報酬の返還、患者様とのトラブルにつながることもあります。

これらの手続きは、実は行政書士だけで完結するものではありません。届出の種類によって「行政書士が担当できるもの」と「税理士・社会保険労務士・司法書士など、他の専門家でなければ扱えないもの」に分かれています。本記事では、閉院に必要な手続きを整理しながら、それぞれどの専門家の領域なのかを分かりやすくご説明します。

行政書士法人塩永事務所では、熊本県内はもちろん全国の医院様を対象に、閉院に伴う行政手続きのとりまとめと、必要に応じた他士業専門家との連携をワンストップでサポートしております。

こんなお悩みはありませんか？

院長の高齢により閉院したい
後継者がおらず廃業を考えている
医療法人ではなく個人診療所を閉じたい
保健所への届出が分からない
保険医療機関の辞退方法を知りたい
スタッフの退職手続きが不安
閉院後のカルテ保存方法が分からない
医療機器の処分方法が分からない
何をどの専門家に頼めばよいのか分からない

このような場合は、早めの準備と「誰に何を頼むか」の整理が重要です。

医院閉院の全体スケジュール

一般的には、閉院の6か月前から準備を開始することが理想です。

① 閉院日を決定

まず診療終了日を決めます。その後、以下を順次進めます。

最終診療日
処方終了日
新規患者受付終了日
ホームページでの告知
取引業者への通知

② 患者への周知

患者様への影響を最小限にすることが最も重要です。

院内掲示
ホームページ掲載
LINE・メール通知
紹介状の作成
他院への紹介

慢性疾患の患者様については、転院先の紹介が特に重要になります。

誰が何をするのか — 専門家の役割分担

医院の閉院手続きは多岐にわたるため、まず全体像を「担当する専門家」ごとに整理しておきましょう。

手続きの分野	主な担当専門家
保健所・地方厚生局等への廃止届・辞退届	行政書士
医療法人の設立・変更・解散に関する官公署提出書類の作成	行政書士（解散決議や清算結了登記は司法書士と連携）
廃業届・青色申告取りやめ・消費税関係届、法人の解散・清算に伴う税務申告	税理士
スタッフの社会保険・雇用保険の資格喪失手続、離職票作成、解雇予告や退職金に関する労務相談	社会保険労務士
医療法人の解散登記・清算人選任登記・清算結了登記	司法書士
医療機器リースの解約交渉、賃貸借契約の法的トラブル対応	弁護士（トラブル発生時）

以下、それぞれの手続きを具体的に見ていきます。

保健所への届出

閉院手続きの中でも最も重要なのが保健所への届出です。代表的なものは次のとおりです。

診療所廃止届
エックス線装置廃止届
麻薬施用者免許返納
麻薬廃棄届
毒劇物関係届出
医療機器関係届出

提出期限を過ぎると指導対象になる場合があります。これらの届出書類の作成・提出代行は行政書士の業務範囲であり、当事務所が窓口となって進めることができます。

地方厚生（支）局への届出

保険診療を行っている医院では、以下の届出が必要です。

保険医療機関廃止届
保険医辞退届
施設基準辞退届

施設基準加算を取得している場合、診療報酬との関係で閉院日との整合性を確認する必要があり、注意が必要です。これらの届出も、行政書士が書類作成・提出のサポートを行える分野です。

税務署への届出（税理士の領域）

個人医院の場合、以下のような届出が必要になります。

廃業届
青色申告取りやめ届出書
消費税関係の届出

医療法人の場合は、これに加えて解散届・清算結了届などが必要です。

**税務署への届出書の作成や税務申告は、税理士の専門業務です。**行政書士が代理で作成・提出することはできません。閉院に伴う所得・消費税・法人税の申告や、資産処分に伴う税務上の取り扱いについては、顧問税理士、または当事務所が連携する税理士にご相談いただく必要があります。

年金事務所・労働基準監督署・ハローワークへの届出（社会保険労務士の領域）

スタッフを雇用している場合、次の手続きが必要です。

健康保険・厚生年金保険の適用事業所廃止届（年金事務所）
労働保険の確定申告、労災保険関係の手続き（労働基準監督署）
雇用保険の資格喪失届、離職票の発行（ハローワーク）

これらの社会保険・労働保険に関する届出は社会保険労務士の専門業務です。特に離職票は、スタッフの失業給付の受給に直結する重要書類であり、解雇予告・退職金・有給休暇の消化調整といった労務対応とあわせて、社会保険労務士に相談しながら進めることをお勧めします。行政書士がこれらの書類を代理作成することはできません。

医療法人の解散・清算（司法書士・税理士との連携が必要）

個人医院ではなく医療法人として運営していた場合は、手続きがさらに複雑になります。

社員総会での解散決議
都道府県知事への解散認可申請
清算人の選任
解散登記・清算結了登記
清算に伴う税務申告

このうち、解散・清算結了の登記手続きは司法書士の専門業務、清算に伴う税務処理は税理士の専門業務です。行政書士は、都道府県への解散認可申請書類の作成など、官公署への提出書類作成の部分を担当し、司法書士・税理士と連携しながら手続き全体を進める役割を担います。

医薬品・麻薬の処理

閉院で特に注意が必要な分野です。麻薬は自由に廃棄できず、保健所立会いのもとでの廃棄が必要になるケースがあります。毒劇物についても法令どおりの処理が必要です。麻薬廃棄届・毒劇物関係届出は保健所への届出であり、行政書士が書類作成をサポートできる領域です。

医療機器の処分

CT、MRI、超音波診断装置、内視鏡、レントゲン、心電計などが対象になります。中古売却するケースも多くありますが、放射線機器については廃止に伴う届出が必要です（保健所届出＝行政書士対応領域）。

カルテ保存義務

閉院後もカルテの保存義務は続きます。

診療録：5年以上
レントゲン画像
処方箋関係書類
看護記録

電子カルテの場合も適切な保存が必要で、患者様からの開示請求にいつでも対応できる状態を維持しなければなりません。

個人情報管理

閉院後も個人情報保護法は適用されます。カルテ、検査結果、紹介状、画像データなどについて、適切な管理体制を継続する必要があります。

リース契約の確認

閉院時に見落とされがちな項目です。

電子カルテ
医療機器
コピー機
電話
POSレジ
AED
自動精算機

途中解約に伴う違約金が発生することがあるため、契約書の確認と早めのリース会社への連絡が重要です。

スタッフ対応（社会保険労務士の領域）

解雇予告
退職金
有給休暇の消化・買い取り
社会保険・雇用保険の資格喪失手続き
源泉徴収票の発行

適切な手順を踏まないと、退職スタッフとのトラブルに発展することがあります。社会保険労務士と連携した対応をお勧めします。

建物・賃貸借契約

賃貸物件の場合、原状回復、明渡し、看板撤去、医療廃棄物処理などが必要になります。契約内容によっては違約金や特殊な原状回復義務が定められていることもあるため、契約書の早期確認が重要です。

医療廃棄物

感染性廃棄物は一般ごみとして処分できません。産業廃棄物処理業者への委託が必要で、マニフェスト管理の確認も忘れずに行いましょう。

閉院時に特に重要な10のポイント

閉院日は早めに決定する
保健所への届出期限を守る
保険医療機関廃止届を忘れない
患者への十分な周知を行う
カルテ保存体制を確保する
麻薬・毒劇物を適法に処理する
医療機器リース契約を確認する
スタッフへの説明を十分行う
行政機関への届出漏れを防ぐ
早めに専門家（行政書士・税理士・社会保険労務士等）へ相談する

行政書士へ依頼するメリット

医院の閉院では、多数の行政手続きを短期間で進める必要があります。行政書士へ依頼することで、次のようなメリットがあります。

保健所・地方厚生局への届出漏れ防止
必要書類の作成・提出代行
閉院までのスケジュール管理
保健所・厚生局との事前相談の代行・同行
税理士・社会保険労務士・司法書士など、必要な専門家への橋渡し
医療法人の解散・清算に関する専門家間の調整役

行政書士は、閉院に必要な手続き全体を俯瞰し、「どこまでが自分の業務で、どこから他士業に依頼すべきか」を整理できる立場にあります。窓口を一本化することで、院長先生ご自身が複数の専門家に個別連絡する手間を減らすことができます。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

行政書士法人塩永事務所は、熊本市を拠点とする認定経営革新等支援機関として、医院をはじめ多くの事業者の許認可・事業承継・法人手続・補助金申請・各種行政手続きを支援しております。

閉院は単なる「廃止」ではなく、医療機関としての責任を果たしながら円滑に事業を終了させる重要なプロジェクトです。当事務所では、関係法令を踏まえた適正な行政手続きはもちろん、税理士・社会保険労務士・司法書士など各分野の専門家と連携し、閉院から今後の資産整理・法人解散まで見据えた総合的なサポートをご提供いたします。

熊本で医院の閉院手続きなら行政書士法人塩永事務所へ

医院の閉院には、保健所、厚生局、税務署、年金事務所など多数の届出が必要であり、準備不足は思わぬトラブルを招く原因となります。

行政書士法人塩永事務所では、認定経営革新等支援機関として、熊本県内の医院・診療所・歯科医院・クリニックの閉院手続きをトータルでサポートしております。

「何から始めればよいか分からない」「どの専門家に何を頼めばよいか整理したい」という方は、お早めにご相談ください。

お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所 〒862-0950　熊本市中央区水前寺1-9-6 TEL：096-385-9002

初回相談では、閉院までのスケジュール、必要な届出、行政書士が担当する部分と他士業へ依頼すべき部分の整理、想定される費用や注意点について、行政書士が分かりやすくご案内いたします。