高度人材ビザから永住権申請の流れと重要ポイント

高度人材（高度専門職）の在留資格を取得している外国人の大きなメリットの一つが、通常よりも早く永住許可申請ができることです。

一般的な永住申請では「原則10年以上の在留」が必要ですが、高度人材ポイント制度を利用すれば、最短1年で永住許可申請が可能になります。

しかし、「ポイントがあるから必ず許可される」というわけではありません。

本記事では、登録支援機関として多くの外国人雇用を支援する行政書士法人塩永事務所が、高度人材ビザから永住権申請までの流れと審査で重要になるポイントを分かりやすく解説します。

高度人材から永住申請できる条件

高度人材ポイント制度では、取得ポイントによって永住申請までの期間が異なります。

80ポイント以上

80ポイント以上を維持している場合は、

1年以上継続して80ポイント以上

であれば永住申請が可能です。

70ポイント以上

70ポイント以上の場合は、

3年以上継続して70ポイント以上

で永住申請ができます。

高度専門職ビザでなくても申請できる

誤解されやすい点ですが、

「高度専門職」の在留資格を持っていなくても、

技術・人文知識・国際業務などの就労ビザで高度人材ポイントを満たしていれば、ポイント制度を利用して永住申請できるケースがあります。

そのため、

現在の在留資格
過去のポイント状況
在留期間

を正確に確認することが重要です。

永住申請までの流れ

STEP1　ポイントを確認する

まずは高度人材ポイント計算表で、

学歴
職歴
年収
年齢
日本語能力
研究実績
国家資格

などを確認し、70点または80点を満たしているか計算します。

STEP2　必要期間を経過する

ポイントを満たしていても、

80点なら1年間
70点なら3年間

そのポイントを維持していることが必要です。

STEP3　必要書類を準備する

代表的な書類には、

永住許可申請書
住民票
パスポート
在留カード
課税・納税証明書
年金関係書類
健康保険関係書類
ポイント計算表
ポイントを証明する資料

などがあります。

STEP4　入管へ申請

住所地を管轄する地方出入国在留管理局へ申請します。

審査期間は案件によって異なりますが、追加資料の提出を求められることもあります。

STEP5　永住許可

許可後は永住者となり、

在留期間更新が不要となるほか、就労活動の制限もなくなります。

審査で重要になるポイント

高度人材制度では在留期間の特例がありますが、

永住審査そのものは通常の永住申請と同じ基準で行われます。

① 納税状況

住民税や所得税の未納・滞納は大きなマイナス要素になります。

期限内に納付していることが重要です。

② 年金・健康保険

近年は年金や健康保険料の納付状況が厳しく確認されています。

会社員だけでなく、自営業や転職歴がある方は特に注意が必要です。

③ 安定した収入

継続的で安定した収入があることも重要です。

転職直後や収入が大きく減少している場合は、申請時期を慎重に判断する必要があります。

④ ポイントの証明

ポイント計算だけではなく、

学位証明書や日本語能力試験合格証など、

各ポイントを裏付ける資料を提出する必要があります。

⑤ 素行要件

交通違反の繰り返しや法令違反なども審査対象です。

日頃から法令を遵守して生活していることが求められます。

行政書士へ相談するメリット

高度人材による永住申請は、

ポイント計算
必要書類の収集
証明資料の整理
理由書の作成
入管対応

など専門的な判断が必要になる場面が少なくありません。

特に、

転職歴がある
年収が変動している
ポイント計算が複雑
家族と一緒に申請したい

というケースでは、専門家へ相談することでスムーズな申請につながります。

まとめ

高度人材制度は、日本で活躍する優秀な外国人が早期に永住権を取得できる優遇制度です。

ただし、ポイント要件を満たしているだけでは十分ではなく、

ポイントの維持
納税
年金・社会保険
安定した収入
必要書類の正確な準備

などを総合的に満たす必要があります。

行政書士法人塩永事務所では、登録支援機関として外国人雇用支援から永住許可申請まで一貫してサポートしております。高度人材ポイントの確認から必要書類の作成、申請手続きまで、お客様一人ひとりの状況に合わせて丁寧に対応いたします。