認定経営革新等支援機関
インターネット異性紹介事業（出会い系サイト）届出の全体像マッチングアプリや婚活サービスなど、インターネット上で異性交際の相手方を紹介する事業を行う場合、事業開始前日までに公安委員会への届出が義務付けられています。当事務所では、認定経営革新等支援機関として、数多くの許認可申請実績を活かし、外国法人を含む事業者のスムーズな届出をサポートしています。
手続きの流れ
- 初回相談（無料）
- 事業内容の確認（マッチング機能、メッセージ機能の有無など）
- 事業者形態（個人・日本法人・外国法人）の確認
- 事務所所在地候補の確認
- 電気通信事業届出の必要性判断
- 事前準備・書類収集（最重要フェーズ）
- 事務所の実体整備（契約締結など）
- 必要書類の収集（住民票、登記書類、役員書類など）
- 外国書類の場合：翻訳・公証・アポスティーユ取得
- 誓約書・事業計画関連書類の作成
- 届出書類の作成
- 事業開始届出書（国家公安委員会所定様式）
- 添付書類の一式作成・チェック
- 管轄警察署への事前相談（任意ですが推奨）
- 警察署への提出
- 事業の本拠となる事務所所在地を管轄する警察署生活安全課（少年係）へ提出
- 当事務所が代理提出または同行対応可能
- 受理・届出番号交付
- 審査後、受理されれば届出番号が交付されます
- 受理証明書を受け取り、広告出稿などに利用可能
- アフターフォロー
- 変更届・廃止届の対応
- 法令遵守体制の整備支援
- 電気通信事業届出のサポート
スケジュール感（目安）
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項目
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所要期間の目安
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備考
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初回相談～契約
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即日～1週間
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–
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書類収集・事務所整備
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2週間～1.5ヶ月
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外国書類がある場合は長め
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届出書類作成
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1週間～2週間
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–
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警察署提出～受理
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提出後数日～2週間
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事前相談でスムーズに
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全体
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1ヶ月～3ヶ月
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最短で約1ヶ月も可能
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- 日本法人ですでに事務所が整っている場合：約1ヶ月で対応可能
- 外国法人で書類翻訳・アポスティーユが必要な場合：2～3ヶ月を見込む
- 繁忙期や警察署の混雑状況により変動します
ポイント：広告出稿を急いでいる場合は、できるだけ早くご相談ください。並行して電気通信事業届出も進めることでトータル期間を短縮できます。
特に注意すべきポイント1. 事務所の実体が最も重要
警察は「事業の本拠となる事務所」の実在性を厳しく確認します。
- 私書箱・バーチャルオフィスのみ → ほぼ不可
- 知人自宅を名義貸し → リスク極めて高い（名義貸しと判断される可能性）
- 推奨：レンタルオフィス（登記・使用契約可能なもの）や実態ある拠点
2. 外国法人の場合の追加ハードル
- 韓国法人などの登記書類はアポスティーユ＋翻訳必須
- 日本側連絡先・対応責任者の明確化が必要
- 役員全員の書類準備に時間がかかる
3. 電気通信事業届出との関係
メッセージ機能があるマッチングアプリの場合、総務省（総合通信局）への別途届出が必要です。忘れがちなので同時進行をおすすめします。
4. 欠格事由に該当しないこと
役員に一定の犯罪歴などがあると届出が受理されません。事前確認が重要です。
5. 届出後の義務
- 届出事項に変更があった場合、14日以内（登記関係は20日以内）に変更届出
- 年齢確認・表示義務・児童誘引防止などの法令遵守必須
6. 無届出リスク
罰則だけでなく、広告プラットフォームからのアカウント停止・損害賠償リスクもあります。
当事務所の強み
- 認定経営革新等支援機関として、許認可＋経営支援のトータルサポート
- 外国法人対応実績多数（翻訳ネットワーク完備）
- 熊本本店ながら全国対応可能
- 警察署とのパイプを活かしたスムーズな手続き
インターネット異性紹介事業は、正しい手続きと法令遵守体制を整えることで、安心して事業拡大が可能です。
特に海外法人で日本進出をご検討中の事業者様は、早期のご相談をおすすめいたします。
ご相談お待ちしています
行政書士法人塩永事務所
認定経営革新等支援機関 電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
公式サイト：https://shionagaoffice.jp/初回相談は無料です。秘密厳守でお伺いいたします。