日本における離婚率の現状と離婚協議書の重要性

～将来のトラブルを防ぐために、今こそ書面化を～

行政書士法人塩永事務所

離婚は珍しいものではなくなった一方で、離婚後の金銭トラブルや子どもの養育をめぐる争いは、むしろ複雑化しています。日本では離婚件数が依然として高い水準にあり、離婚後のルールを曖昧にしたまま別れることで、あとから大きな負担を抱えるケースが少なくありません 。
だからこそ、離婚時の合意をきちんと文書化する「離婚協議書」は、感情の整理ではなく、将来の生活を守るための実務文書として重要です 。

日本の離婚の現状

厚生労働省の令和5年人口動態統計によると、2023年の離婚件数は18万件台後半、離婚率は人口千対で1.4台後半となっており、長期的にはピーク時より下がっているものの、今なお高い水準で推移しています 。
また、婚姻件数は減少傾向にあるため、婚姻に対する離婚の比率は依然として無視できない状況です 。
つまり、離婚は特殊な出来事ではなく、誰にとっても身近な法的問題になっています。

離婚の多くは、家庭裁判所を通さない協議離婚です。
協議離婚は手続きが比較的簡単な反面、口約束だけで終わってしまうと、後から「言った・言わない」のトラブルに発展しやすくなります 。

離婚協議書が必要な理由

離婚協議書とは、夫婦が離婚に際して合意した内容を文書にまとめたものです。
とくに、養育費、財産分与、慰謝料、面会交流、年金分割の確認などは、あとで争いになりやすいため、書面化しておくことが重要です 。
口頭の約束だけでは、相手が支払いを止めたときに証明が難しくなり、再交渉や裁判の負担が大きくなります。

離婚協議書を作成しておくことで、合意内容が明確になり、不要な感情対立を減らせます。
将来の生活設計を見据えたうえで、現実的な条件を整理できる点も大きなメリットです。

とくに重要な取り決め

離婚協議書で特に重要なのは、次の項目です。

• 養育費の金額と支払方法。

• 支払期間と終期。

• 面会交流の頻度や方法。

• 財産分与の対象と分け方。

• 慰謝料の有無と支払条件。

• 子どもの進学費用や特別費用の負担方法。

この部分が曖昧なままだと、離婚後に最も揉めやすくなります。
とくに子どもがいる場合は、養育費と面会交流の取り決めがその後の生活に直結します 。

公正証書にする意味

離婚協議書は、作成しただけではそれ自体に強制執行力はありません。
一方で、養育費や慰謝料など金銭の支払いについて公正証書にしておけば、強制執行認諾文言を入れることで、支払いが滞った際に裁判を経ずに強制執行へ進める場合があります 。
これは、相手が支払いを怠ったときの実効性を大きく高める重要な手段です。

実務上は、まず離婚協議書で内容を整理し、そのうえで公正証書化する流れがよく使われます。
離婚後の不払いリスクを少しでも下げたいなら、公正証書化は非常に有効です 。

2026年施行の共同親権制度

2024年5月に成立した民法等改正により、離婚後の親権のあり方が見直され、2026年4月1日から施行されます 。
これにより、離婚後に父母の双方が親権を持つ共同親権を選択できるようになります。
子どもの養育に関する取り決めの重要性は、今後さらに高まると考えられます 。

ただし、共同親権になったからといって、離婚協議書の役割が小さくなるわけではありません。
むしろ、誰がどの場面で判断するのか、養育費や面会交流をどう設計するのかを、より丁寧に言語化する必要があります 。

よくある相談

離婚協議書の相談で多いのは、次のような内容です。

• 養育費の金額はどの程度が妥当か。

• 支払いが止まった場合に備えたい。

• 面会交流をどこまで細かく決めるべきか。

• 財産分与に自宅や住宅ローンが含まれる。

• 公正証書にするべきか迷っている。

• 相手が話し合いに応じてくれない。

これらは、感情面の問題と法律上の整理が重なるため、自己判断だけでは負担が大きくなりがちです。
早い段階で書面化の方向を整えることで、将来の紛争を減らせます。

行政書士法人塩永事務所のサポート

行政書士法人塩永事務所では、離婚協議書の作成について、次のような支援を行っています。

• 合意内容の整理。

• 離婚協議書案の作成。

• 公正証書化に向けた文案調整。

• 養育費、財産分与、慰謝料、面会交流の条項設計。

• 熊本公証人合同役場との手続き支援。

• オンライン相談への対応。

ご家庭ごとに事情は異なるため、画一的なひな形ではなく、実情に合った協議書を作ることを重視しています。

相談を先送りしない方がいい理由

離婚後にトラブルが起きてからでは、相手との関係がさらに悪化しやすく、取り決めも進めにくくなります。
また、子どもがいる場合は、養育費や面会交流の空白期間が長いほど、後の調整が難しくなります。
離婚の話し合いは早めに書面化の方向まで進めることで、生活再建の見通しが立ちやすくなります。

お問い合わせ

離婚協議書の作成、公正証書化の支援、養育費や面会交流の整理については、行政書士法人塩永事務所までご相談ください。
熊本市中央区水前寺を拠点に、面談・オンラインの両方に対応しています。

• 電話：096-385-9002

• メール：info@shionagaoffice.jp

• 営業時間：平日9:00～18:00（土日祝は予約制）

• 所在地：熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6