【熊本】一般貨物自動車運送事業の営業所・車庫移転手続き｜事業計画変更認可申請を行政書士が徹底解説

熊本県内でのビジネス拡大や物流拠点の再編、TSMC進出に伴う大型車・トレーラー対応への切り替えなど、運送業の「営業所・車庫の移転」をご検討中の事業者様へ。

一般貨物の営業所・車庫移転は、単なる引っ越し手続き（住所変更）ではありません。国土交通省（熊本運輸支局）の厳格なハードルをクリアしなければならない「事業計画変更認可申請」という一歩間違えれば営業停止リスクを伴う重要な行政手続きです。

本記事では、熊本で多数の運送業サポート実績を持つ行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関）が、失敗しないための要件と実務のポイントを徹底解説します。

⚠️ 実は一番多い！移転手続きで「絶対にやってはいけない」3つの失敗

運送業の移転手続きでは、専門知識がないまま進めてしまい、取り返しのつかない事態に陥るケースが後を絶ちません。

• 失敗例①：事後申請（フライング移転） 「先に引っ越して、後から手続きすればいいだろう」は厳禁です。無許可営業（違反行為）となり、行政指導や輸送停止などの重い行政処分の対象になります。

• 失敗例②：物件を契約した後に「車庫要件NG」が発覚 「広い土地だから大丈夫」と不動産を契約・購入したものの、前面道路の幅員（道路幅）が足りず、運輸支局から不許可を食らい、違約金や二重の家賃が発生する最悪のパターンです。

• 失敗例③：トレーラー・大型車の「切り返し」が計算されていない 「図面上は車両が収まる」としても、大型車やトレーラーが「安全に直角進入・旋回・切り返しができるか」の実効性が厳しく審査されます。

💡 少しでも不安があるなら、物件の契約書にハンコを押す前に当事務所へご相談ください。事前調査を即座に行います。

📋 営業所・車庫移転でクリアすべき「5つの絶対要件」

運輸支局の認可を受けるためには、以下の法令をすべてクリアした図面や書類の提出が必要です。

1. 都市計画法・建築基準法の適合（営業所・休憩施設）

市街化調整区域や、用途地域によって事務所が建てられない場所ではないか。また、プレハブ等を建てる場合も建築確認が取れるかどうかが厳しくチェックされます。

2. 農地法のクリア（農地転用）

移転先が「農地（畑・田んぼ）」の場合、あらかじめ農地転用許可を得ていなければ、車庫として申請することはできません。

3. 車庫の距離制限

原則として、新営業所と新車庫の距離が直線距離で「概ね2km以内」にある必要があります。

4. 車庫の面積（全車両の収容）

保有するすべての事業用車両（増車予定があればそれも含めて）を、他の用途と重ならずに、各車両の間に50cm以上の間隔を空けて完全に収容できる広さが必要です。

5. 前面道路の幅員（運行の安全性）

車庫に接する道路の幅が、車両の通行に適しているか（車両制限令に適合しているか）。特に大型車やトレーラーの場合、市町村や県が発行する「道路幅員証明書」等の提出を求められ、10cmの不足で不許可になるケースもあります。

🛠️ ご相談から移転完了までの流れ

手続きの標準的な審査期間は約1〜3ヶ月です。現地確認なども入るため、余裕を持ったスケジュールが必要です。

<code class="code-container formatted ng-tns-c2753353482-23 no-decoration-radius" role="text" data-test-id="code-content">【ご相談・物件調査】（契約前がベスト！）
  ▼
【現地調査・図面作成・熊本運輸支局との事前協議】
  ▼
【認可申請書の提出】
  ▼
【運輸支局による審査・現地確認】（約1〜3ヶ月）
  ▼
【認可書の交付】★ここで初めて移転が可能になります！
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【車検証の書き換え（ナンバー変更）・社内台帳の更新】
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🤝 行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

当事務所は、単に「書類を代行作成する」だけの行政書士事務所ではありません。

1. 面倒な現地調査から図面作成、運輸支局交渉まで「丸投げ」OK

運送業の認可を左右するのは「図面の精度」と「事前の役所交渉」です。当事務所が現地へ赴き、車両の動線確認、道路幅の確認、必要書類の収集、図面作成まですべてワンストップで代行。事業者様の本業の手を止めさせません。

2. 認定経営革新等支援機関だからできる「経営・資金面」のバックアップ

移転に伴う設備投資や車両購入、事業拡大には多額の資金が必要です。当事務所は国に認められた「認定経営革新等支援機関」であるため、移転手続きと同時に以下をサポート可能です。

• 低金利で有利な融資（日本政策金融公庫・地方銀行）の事業計画書作成

• 活用可能な補助金（トラック購入やDX化に関する補助金）の提案・申請支援

📞 熊本で営業所・車庫の移転をお考えの事業者様へ

「この土地で本当に許可が下りるのか？」「大型トレーラーを通せるか？」 少しでも疑問や不安があれば、物件を契約してしまう前に、まずは当事務所へお気軽にお問い合わせください。

スピード感を持って対応し、貴社のスムーズな拠点移転と事業拡大を確実にサポートいたします。

お問い合わせ窓口

• 行政書士法人塩永事務所

• お電話： 096-385-9002

• メール： info@shionagaoffice.jp

• （受付時間：平日 9:00〜18:00 / メールは24時間受付）

• ※ご相談の際は「ブログの運送業移転の記事を見た」とお伝えいただくとスムーズです。