主な理由：

• 物流拠点の再編・統合
• 事業拡大に伴う大型車対応車庫の確保
• 老朽化した施設からの移転
• より良い立地への拠点移動

国土交通省の許可が必要な「事業計画変更認可申請」を正しく行わないと、後々大きなトラブルにつながります。営業所・車庫移転は「認可申請」が必須営業所や車庫の移転は、軽微変更届ではなく事業計画変更認可申請（重大変更）が必要です。判断を間違えると…

• 無許可営業のリスク
• 行政指導・処分
• 最悪の場合、輸送停止命令

「移転してから申請しよう」は絶対に避けてください。

移転で必ず確認すべき重要要件単なる住所変更ではありません。以下の法令をすべてクリアする必要があります。主なチェックポイント

• 都市計画法・建築基準法（用途地域・事務所使用の可否）
• 農地法（農地転用の有無）
• 接道条件（大型車・トレーラーの進入可否）
• 前面道路の幅員・交差点形状

特に車庫は不適合となるケースが非常に多く、厳しく審査されます。車庫要件の実務ポイント（ここが一番大事です）一般貨物自動車運送事業の車庫は「ただ停められる場所」ではなく、事業用施設として審査されます。

必須要件

• 営業所との距離（実務上は概ね2km以内）
• 保有車両すべてを収容可能な面積
• 大型車・トレーラーが安全に出入りできる動線
• 前面道路の幅員・転回スペースの確保
• 他用途との兼用禁止（原則）

熊本で特に多いトラブル

• 直角進入が難しい
• 切り返しスペース不足
• 出入口幅・高さ不足
• 安全な運用ができないレイアウト

「入るかどうか」ではなく「安全に毎日運用できるか」が審査の基準です。

熊本運輸支局対応｜手続きの標準的な流れ

1. 事前相談（九州運輸局・熊本運輸支局）
2. 現地調査（営業所・車庫・道路状況）
3. 申請書類作成（位置図・配置図・寸法図・使用権原書類など）
4. 運輸支局へ申請
5. 審査（約1〜3ヶ月）
6. 現地確認（特に車庫は高確率）
7. 認可交付・移転実行
8. 各種登録変更

図面の精度が許可の可否を大きく左右します。

よくある不許可・失敗パターン

• 車庫面積・形状が不十分
• 前面道路の幅員不足
• 用途地域・農地転用未対応
• 図面不備
• 使用権原の契約期間が短すぎる
• 事後申請（絶対NG）

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由運送業に強い行政書士法人塩永事務所では、熊本の運送会社様に特化したサポートを提供しています。

対応業務

• 営業所・車庫移転（事業計画変更認可申請）
• 運輸支局との事前協議
• 現地調査・要件診断
• 高精度図面作成
• 新規許可・増車手続きも同時対応可能

認定経営革新等支援機関としての強み 許認可だけでなく、事業計画策定・資金調達支援・設備投資相談までワンストップで対応可能です。まとめ営業所・車庫移転は、法令・車庫要件・図面・事業計画がすべて整合していないと認可が下りません。特に熊本は土地柄や道路事情でハードルが高い案件も少なくありません。

「自分でやろうとして不許可になった…」というご相談も多くいただいています。

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熊本で営業所・車庫移転をお考えの運送会社様へまずは無料相談をご活用ください。
事前調査から申請、運輸支局対応まで責任を持ってサポートいたします。

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