【太陽光発電（10kW以上）の名義変更手続き代行】認定経営革新等支援機関｜行政書士法人塩永事務所

太陽光発電設備の名義変更でお困りではありませんか。

10kW以上の事業用太陽光発電は、単なる名義変更ではなく、
「FIT／FIP制度」「経済産業省（資源エネルギー庁）への変更認定申請」など、専門的な手続きが必要です。

手続きを誤ると、売電が停止したり、認定が失効するリスクもあるため、正確な対応が不可欠です。

行政書士法人塩永事務所では、認定経営革新等支援機関として、太陽光発電の名義変更手続きを全国対応で代行しております。

10kW以上の太陽光発電の名義変更とは

10kW以上の太陽光発電（非住宅用・事業用）は、
「再生可能エネルギー特別措置法（再エネ特措法）」に基づく認定事業です。

そのため、売買・相続・法人化などにより事業者が変わる場合、
以下の手続きが必要になります。

・経済産業省への「事業者変更認定申請」
・電力会社への契約名義変更
・必要に応じた設備情報の変更届出
・FIT／FIP制度の適用関係の整理

単なる契約名義変更とは異なり、「認定の引継ぎ」が必要となる点が重要です。

・太陽光発電設備を売買した
・不動産と一体で発電設備を取得した
・法人間で事業譲渡を行った
・個人から法人へ名義変更した
・相続により承継した

いずれも、経済産業省への変更認定が必要となる可能性があります。

実務上、以下の点でつまずくケースが非常に多く見られます。

・必要書類が多く複雑（契約書、系統連系資料など）
・設備情報の不一致（過去データとの整合性）
・FIT認定内容との齟齬
・期限管理の不備
・軽微変更と変更認定の判断ミス

特に注意すべき点として、
「適切に変更手続きを行わない場合、売電継続に支障が出る可能性」があります。

（認定経営革新等支援機関）

当事務所は、国の認定を受けた「認定経営革新等支援機関」です。

単なる書類作成代行ではなく、
事業としての継続性・適法性を踏まえた支援を行います。

・制度理解に基づく正確な手続き対応
・FIT／FIP制度を踏まえたリスク管理
・事業承継・法人化を含めた総合的アドバイス
・補助金・資金調達との連携支援

太陽光発電は「設備」ではなく「事業」です。
その前提で支援できる点が、一般的な代行業者との大きな違いです。

・事前相談（手続き要否の判断）
・必要書類の整理・取得支援
・経済産業省への変更認定申請
・電力会社への名義変更手続き
・各種届出対応
・不備対応・補正対応

全国対応・オンライン完結可能です。

・前所有者の資料が不足している
・どの手続きが必要かわからない
・すでに売買が終わっているが未申請
・急いで名義変更を完了させたい

このような場合でも対応可能です。

名義変更は、
「後回しにするとリスクが高まる手続き」です。

・売電トラブル
・認定の不備
・後日の是正対応

こうした問題を防ぐためにも、早期対応をおすすめします。

太陽光発電（10kW以上）の名義変更でお困りの方は、
行政書士法人塩永事務所までご相談ください。

【行政書士法人塩永事務所】
認定経営革新等支援機関
熊本市中央区／全国オンライン対応
TEL：096-385-9002

制度に精通した専門家が、確実かつスムーズに手続きをサポートいたします。