【2026年最新】省エネ・非化石転換補助金の申請なら、熊本の認定経営革新等支援機関「行政書士法人塩永事務所」へ

📢 電気代・燃料費の高騰に悩む経営者様へ

「これ以上、エネルギーコストが上がったら利益が残らない……」

「そろそろ古い空調やボイラーを換えたいが、まとまった資金が出せない……」

価格高止まりが続く今、工場や事業場の省エネ化・脱化石燃料化は、もはや単なる環境対策ではなく「企業の生存戦略」です。

莫大な初期投資を抑え、経営を劇的に軽くするために今すぐ活用すべきなのが、国の「省エネ・非化石転換補助金」（省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金）です。

⚠️ ご注意ください！

補助金は**「交付決定前」に発注・契約した設備は一切対象外**になります。まずは購入される前に、当事務所へご相談ください。

💡 申請の最大の壁は「複雑な事業計画」

「うちの設備は対象になる？」「省エネ効果の数値化なんてできない……」

ご安心ください。本補助金の採択率を大きく左右するのが、国に認められた専門家である「認定経営革新等支援機関（認定支援機関）」の存在です。

行政手続きのプロである「行政書士法人」であり、かつ「認定経営革新等支援機関」でもある当事務所なら、面倒なエネルギー計算や書類作成、申請手続きまで丸投げが可能です。

🛠️ 2026年度の補助金概要と「狙い目」の拡充ポイント

2026年度は、中小企業への支援がさらに手厚くなっています。更新する設備や目的に応じて、最適な区分をご提案します。

■ 4つの事業区分と概要

事業区分	概要	2026年度の注目ポイント
（Ⅰ）工場・事業場型	事業場全体で包括的な省エネを図る	大規模な改修に最適（上限最大15億〜20億円）
（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型	化石燃料から電気・低炭素燃料へ転換	【2026年拡充】水素対応設備等が追加！さらに中小企業は「工事費」も補助対象に、新設・改造もOKへ大幅緩和！
（Ⅲ）設備単位型	指定の省エネ設備を単体で更新する	下限30万円〜と少額でも申請しやすく、最も手軽で大人気
（Ⅳ）エネルギー需要最適化型	EMS（エネルギー管理システム）の導入	効率的なエネルギーマネジメントを実現

■ 補助率・補助上限額の目安

工場・事業場型（Ⅰ型）： 中小企業 補助率 1/2（投資回収7年未満は1/3以内）／上限 15億円（非化石転換は20億円）
設備単位型（Ⅲ型）： カタログから選ぶ感覚で申請可能。下限30万円〜

■ 補助対象となる主な設備例

空調・照明： 高効率業務用エアコン、工場空調、チラー、LED照明（施設全体）
熱源・衛生： 高効率ボイラー、産業・業務用ヒートポンプ給湯器、低炭素工業炉
製造・物流： コンプレッサー（インバータ制御）、高効率冷凍冷蔵設備（食品工場・スーパー等）
2026年最新： 水素対応設備、EMS（エネルギーマネジメントシステム）

📈 採択率を劇的に上げる「塩永事務所」3つの強み

他社と同じように申請しても、予算に限りがあるため採択されるとは限りません。当事務所では、以下の強みで「勝てる申請書」を仕上げます。

① 認定支援機関としての「数字・ロジック」の強さ

審査官が重視する「省エネ率」「CO₂削減量」「投資回収計画の妥当性」を、根拠ある数値で論理的に証明します。さらに、採択率をグッと引き上げる「省エネ診断（加点要素）」の活用も含め、実務的なアドバイスを行います。

② 補助金×許認可の「ワンストップ対応」

設備の導入に伴い、建設業許可の変更、産業廃棄物関係の許可、倉庫業登録、太陽光・蓄電池関連の手続きなどが必要になるケースは多々あります。当事務所は行政書士法人ですので、補助金申請と各種許認可手続きをすべて一括でお任せいただけます。

③ 全国オンライン対応＆採択後の「実績報告」も完全並走

補助金は「採択されたら終わり」ではありません。最も面倒と言われる「実績報告」を正しく行わなければ、補助金は1円も入金されません。当事務所は、熊本を拠点に全国対応で、最後の入金までしっかり並走いたします。

⏳ 【2026年度】公募スケジュール：今すぐ動く必要があります！

1次公募： 終了
2次公募： 受付中〜 2026年7月9日締切（交付決定：9月上旬予定）
3次公募： 詳細決まり次第、SIIより公表予定

【経営者様へ】

2次公募の締切（7月9日）が迫っています。事業計画書の策定、見積書や設備資料の準備には、どうしても一定の時間がかかります。

「今期の設備投資、間に合うか？」「3次公募に向けて今から動くべきか？」迷われている方は、今すぐお問い合わせください。

📞 お問い合わせ・無料の事前診断はこちら

「うちの会社でも使える？」「この設備は対象？」といった小さなお悩みからお気軽にご相談ください。貴社のコスト削減と脱炭素化を、全力でバックアップいたします。

サポート対象： 製造業、運送業、建設業、食品加工業、宿泊業、医療介護施設、その他各種法人・個人事業主様
対応エリア： 熊本県内対応・全国オンライン対応

行政書士法人塩永事務所

資格： 経済産業省・金融庁認定経営革新等支援機関
お電話でのお問い合わせ： 096-385-9002
所在地： 熊本市中央区

※本ページの情報は2026年6月時点のものです。補助率やスケジュール等は公募により変更される場合があります。申請の際は必ずSII公式サイトの最新情報をご確認ください。