【2026年版】省エネ・非化石転換補助金の申請なら熊本の認定経営革新等支援機関｜行政書士法人塩永事務所

設備投資で「電気代・燃料費を削減したい」事業者様へ

エネルギー価格の高止まりが続く中、工場・事業場の省エネ化や脱化石燃料化は、もはや経営上の喫緊の課題です。

しかし、設備更新には多額の初期投資が必要です。そこで活用したいのが、省エネ・非化石転換補助金（正式名称：省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金）です。

国が設備投資費用の一部を補助するこの制度は、製造業・運送業・建設業・食品加工業・宿泊業・医療介護施設など、幅広い業種で活用されています。

行政書士法人塩永事務所は、熊本の認定経営革新等支援機関として、補助金申請から採択後の実績報告まで一貫してサポートいたします。

省エネ・非化石転換補助金とは

経済産業省（資源エネルギー庁）が所管し、SII（環境共創イニシアチブ）が執行する補助制度です。工場・事業場の省エネ設備への更新、電化・燃料転換、EMSによるエネルギー管理などを幅広く支援します。

設備投資を通じて、エネルギー使用量・CO₂排出量の削減、ランニングコストの低減、生産性の向上を同時に実現できます。

2026年度の制度構成：2つの申請型と4つの事業区分

本補助金は、更新する設備の種類や目的に合った申請タイプを選び、工場・事業場型（事業場全体）か設備単位型（設備単位ごと）で申請する仕組みです

2026年度の主な拡充ポイント

電化・脱炭素燃転型（Ⅱ型）では、2026年から水素対応設備等も補助対象に加わるとともに、中小企業に限り工事費も補助対象経費となりました。また、設備の新設や改造も補助対象に拡大されています。

補助率・補助上限額（目安）

工場・事業場型（Ⅰ型）の一般枠では、中小企業は補助率1/2（投資回収年数7年未満の場合は1/3以内）、大企業・その他は1/3（同1/4以内）となっています。上限額は15億円（非化石転換の場合は20億円）、下限額は100万円です。

複数年度事業では、1事業あたり最大20億円/事業全体（非化石転換の場合は30億円/事業全体）、連携事業では最大30億円/事業全体（同40億円/事業全体）まで対象となります。

小規模な設備更新から大規模投資まで、幅広い案件に対応しています。

補助対象となる主な設備例

• 高効率空調設備（業務用エアコン、工場空調、チラー）
• 高効率ボイラー・ヒートポンプ
• コンプレッサー（インバータ制御による省エネ化）
• LED照明（施設全体の更新）
• 高効率冷凍冷蔵設備（食品工場・スーパー・物流倉庫）
• 産業ヒートポンプ・業務用ヒートポンプ給湯器
• 低炭素工業炉・高性能ボイラ
• EMS（エネルギーマネジメントシステム）
• 水素対応設備（2026年より対象追加）

設備単位型（Ⅲ型）では、変圧器・LED照明・空調・業務用給湯器など対象設備がわかりやすく、補助下限額は30万円と小規模な更新でも申請しやすいのが特徴です。

対象となる事業者

中小企業・中堅企業・個人事業主のほか、医療法人・社会福祉法人・学校法人・各種法人も対象となります。

こんな課題をお持ちの方は、ぜひご相談ください。

• 電気代・燃料費を削減したい
• 老朽化した設備を省エネ型に更新したい
• 工場・事業場を脱炭素化・カーボンニュートラル対応したい
• 補助金を活用しながら計画的に設備投資したい

2026年度 公募スケジュール

1次公募（2026年3月30日〜4月27日）はすでに終了し、現在は2次公募（2026年6月1日〜7月9日）の受付中です。3次公募は詳細が決まり次第、SIIホームページで公表予定です。

2次公募の交付決定は2026年9月上旬予定です。今が申請準備の好機です。

補助金は交付決定前の発注・契約は補助対象外となります。必ず「交付決定後」に設備の発注・契約を行ってください。 Esd-assoc

採択されるために重要なポイント

設備を更新するだけでは採択は困難です。審査では以下の内容が具体的に問われます。

• 現状のエネルギー使用量と更新後の削減効果（省エネ率・CO₂削減量）
• 投資回収計画（回収年数の妥当性）
• 生産性向上への寄与
• 財務状況と実施スケジュールの実現可能性

本補助金は予算に限りがあるため、他社より高い評価を得ることが採択への鍵となります。省エネ診断の受診（2022年度以降に実施したもの）は加点要素として機能するため、申請前に現状を把握し、診断結果に基づいた計画を策定することで採択の可能性をさらに高めることができます。

これらを論理的・数値的に整理した事業計画書の質が、採択率を大きく左右します。

行政書士法人塩永事務所のサポート内容

認定経営革新等支援機関として、申請準備から補助金受領まで一括対応します。

事前相談　→　補助対象の確認・採択可能性の診断・必要書類の案内

事業計画書作成　→　現状分析・省エネ効果の数値化・投資回収計画の策定

申請書類作成・提出　→　各種様式の作成・添付書類整理・電子申請サポート

採択後サポート　→　交付申請・計画変更・実績報告・補助金請求まで対応

補助金申請と許認可をワンストップで対応

設備投資に伴い、各種許認可が必要になるケースも少なくありません。当事務所では行政書士として、補助金申請と並行して以下の許認可手続きも対応可能です。

建設業許可／産業廃棄物関係許可／倉庫業登録／運送業許可／太陽光発電・蓄電池関連手続／各種法人設立　など

補助金だけでなく、事業全体をワンストップで支援できるのが、当事務所の強みです。

熊本から全国対応

オンラインでのご相談・打ち合わせに対応しており、熊本県内はもちろん全国の事業者様からのご相談を承っています。

まずはお気軽にご相談ください

2次公募は2026年7月9日締切です。事業計画書・見積書・設備資料の準備には一定の時間が必要であるため、今すぐご相談されることをお勧めします。

行政書士法人塩永事務所
所在地：熊本市中央区
認定経営革新等支援機関
全国オンライン対応
TEL：096-385-9002

本ページの情報は2026年6月時点のものです。補助率・上限額・スケジュール等は公募により変更される場合があります。申請の際は必ずSII公式サイトにて最新情報をご確認ください。

主な変更点・改善点：

• 2026年度の実際の公募スケジュール（1次終了・2次受付中・7/9締切）を明記
• 補助率・上限額を区分ごとに具体的な数値で記載