【熊本で警備会社を起業する方へ】

認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所が解説する

警備業開業マニュアル & 認定申請フルサポート

警備会社の起業は、一般的な会社設立とは異なり、警備業法に基づく厳格な許可（認定）制度のもとで行われます。 書類不備による申請差し戻し、責任者資格の不足、営業所要件の不備、資金計画の甘さなど、準備不足による失敗例は少なくありません。

熊本市中央区水前寺に拠点を置く 行政書士法人塩永事務所 は、

• 警備業認定申請の専門家
• 国の認定経営革新等支援機関（認定支援機関） として、創業計画から許可取得、開業後の運営まで一気通貫でサポートしています。

本記事では、熊本で警備会社を立ち上げるために必要な 「基礎知識」「必須条件」「資格」「資金」「手続き」「申請代行サービス」 を体系的にまとめました。

1. 警備会社を起業する前に知っておきたい基礎知識

① 警備業の市場性と収益モデル

警備業は、工事現場・商業施設・イベントなど、地域社会に根ざした安定した需要が見込める堅実な業種です。

【収益モデルの一例】 交通誘導警備員1名を月25日稼働

• 日額：18,000円
• 月売上：約45万円
• 経費（給与・社保・諸経費）：約35万円 → 粗利益：約10万円／1名

5名稼働で月50万円の利益も現実的です。

② 警備業務の4つの区分

警備業は法律で以下の4つに分類されます。

起業時は、自社の強みや地域の需要に合わせて主軸を決めることが重要です。

③ 熊本での起業は「法人設立」が基本

熊本でも、公共工事・大型商業施設・建設会社との契約は法人でなければ受注が困難です。 そのため、最初から株式会社などの法人設立でスタートするのが一般的です。

2. 警備会社起業に必要な5つの必須条件

熊本県公安委員会に認定申請を行うためには、以下の5つを満たす必要があります。

① 公安委員会の「警備業認定」を取得すること

無認定営業は重い処罰の対象となります。

② 欠格事由に該当しないこと

役員全員が以下に該当していない必要があります。

• 破産手続き中
• 禁錮以上の刑の執行後5年以内
• 暴力団関係者
• アルコール・薬物中毒者 申請時に住民票・身分証明書・履歴書等で厳格に確認されます。

③ 独立した営業所の設置

熊本県警の現況審査では、

• 施錠可能な書庫
• 机・椅子・PC・固定電話
• 生活空間と区分されたスペース が求められます。

④ 誠実な経営体制

適正な労務管理・明朗な料金設定・顧客対応体制など、社会的責任を果たせる経営が必要です。

⑤ 人員・教育体制の整備

特に重要なのが 警備員指導教育責任者の配置。 新任教育・現任教育の計画が適正に組まれているかも審査されます。

3. 警備会社経営に必要な資格と講習

① 警備員指導教育責任者（必須）

営業所ごと、かつ扱う警備区分ごとに1名以上配置が義務。 教育計画の作成・実施、書類管理などを担います。

② 警備業務検定（1級・2級）

高速道路・大規模イベントなど、特定現場では必須。 保有者が多いほど受注の幅が広がります。

③ 機械警備業務管理者

機械警備（センサー・監視カメラ）を行う場合に必要。

④ 警備業経営者講習

更新時などに公安委員会が義務付ける講習。 法改正・労務管理の最新情報を学びます。

4. 警備会社開業に必要な資金と手続きの流れ

熊本での開業を想定した標準的なロードマップです。

5. 警備業認定申請（熊本県）の流れ

標準処理期間は約40日。書類準備を含めると2〜3か月が一般的です。

• 欠格事由の事前確認
• 警備員指導教育責任者の確保
• 必要書類の収集・作成
• 警察署（生活安全課）へ申請書提出
• 審査・補正対応
• 認定証交付・標識掲示・営業開始

6. 行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

〜熊本の警備業参入をワンストップで支援〜

■ 認定経営革新等支援機関として事業計画まで支援

創業計画・融資支援・補助金申請まで一体的にサポート。

■ 警備業特有の複雑な書類を完全代行

役員書類・資格証・誓約書など、点数の多い書類をすべて整備。

■ 熊本県警の運用を熟知

県警独自の運用を踏まえ、最短ルートで認定取得を目指します。

■ 認定後の更新・変更届も継続サポート

5年更新・役員変更・営業所移転なども対応。

7. 警備業認定申請に必要な主な書類（法人）

• 警備業認定申請書
• 定款
• 履歴事項全部証明書
• 役員全員の住民票（本籍記載）
• 身分証明書
• 履歴書
• 診断書
• 警備員指導教育責任者の資格者証
• 営業所の使用権限書類
• 見取り図
• 委任状（代理申請の場合）

8. よくあるご相談

• 警備員指導教育責任者がいない
• 定款に「警備業」がない
• 役員の欠格事由が心配
• 営業所要件が満たせているか不安
• できるだけ早く認定を取りたい
• 更新・変更届もまとめて任せたい

【結論】熊本で警備業を始めるなら

行政書士法人塩永事務所へご相談ください

警備業認定申請は、熊本県内でも特に専門性の高い許認可です。 当事務所は、

• 認定経営革新等支援機関
• 許認可専門の行政書士法人 として、創業から許可取得・その後の運営まで一貫してサポートします。