金属盗対策法完全対応｜熊本の認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所
金属くず買受業者の皆さまへ金属盗難が社会問題化する中、「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律」（通称・金属盗対策法）が令和8年6月1日に全面施行されました。
この法律は、銅を中心とした特定金属くずの買受けを行う事業者に対し、厳格なルールを課すものです。行政書士法人塩永事務所は、経済産業省認定の経営革新等支援機関として、単なる届出手続きの代行にとどまらず、社内コンプライアンス体制の構築から従業員教育まで、事業の持続的発展を支えるトータルサポートを提供しています。熊本県内の事業者様を中心に、警察の立入検査に耐えうる確実な体制整備をお手伝いいたします。
金属盗対策法が求める主な義務この法律は、特定金属くず（主として銅により構成される金属くずなど）を買い受けるすべての事業者に、以下の義務を課しています。
- 届出義務
営業所ごとに、所在地を管轄する都道府県公安委員会（警察署経由）への届出が必須です。令和8年6月1日時点ですでに営業されている方は、令和8年8月31日までの経過措置がありますが、早期対応をおすすめします。 - 本人確認義務
金属くずの買受け時に、売却者の本人確認（身分証明書の提示・記録）を行わなければなりません。確認方法や記録の様式には法定の基準があります。 - 取引記録（帳簿）の作成・保存義務
買受けの都度、品目・数量・相手方情報などを正確に記録し、法定期間にわたって適切に保存する必要があります。 - 標識掲示義務
各営業所に、法令で定められた様式の標識を掲示しなければなりません。記載内容・サイズ・掲示位置にも要件があります。
これらの義務に違反した場合、6ヶ月以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金（併科の可能性あり）などの刑事罰や、営業停止命令が科されるリスクがあります。
法人には両罰規定が適用されるケースもあり、事業全体に大きな影響を及ぼします。また、警察による立入検査が想定されるため、日頃からの体制整備が不可欠です。
当事務所が提供する実務サポート行政書士法人塩永事務所では、以下の7つの領域で、現場に即した実践的な支援を行っています。
1. 特定金属くず買受業届出の完全代行
届出書の作成から必要書類の収集、管轄警察署・公安委員会との事前協議・提出まで一括対応します。熊本県内の運用に精通した行政書士が、補正対応も迅速に行います。特に「無届出のまま営業を続けていた」というご相談にも丁寧に対応いたします。
2. 本人確認フローの設計と運用マニュアル作成
現場の負担を最小限に抑えつつ、法令要件を確実に満たす確認手順を設計します。確認書類の判定基準や記録方法を整理したマニュアルを作成し、すぐに活用いただける形でお届けします
。3. 取引記録・帳簿管理体制の整備
法定記載事項を網羅した帳簿フォーマット（紙・電子対応）を作成します。保存方法・期間の運用ルールや、記載漏れを防ぐ現場用チェックリストもご提供いたします。
4. 標識掲示の対応支援
法令基準に適合した標識の内容確認・デザイン案の作成、適切な掲示位置の指導を行います。立入検査時に指摘を受けにくい運用を徹底します。
5. 内部規程（コンプライアンス規程）の策定
警察の立入検査を想定した「法令遵守規程」「不正品買受防止基準」「反社会的勢力排除体制」「緊急対応フロー」などを一式整備します。
6. 従業員向け研修・説明会の実施
経営者だけでなく、実際に買受業務に携わるスタッフ向けの実務研修を提供します。法令概要、現場手順、トラブル事例、警察対応シミュレーションなどを通じて、現場力の向上を図ります。
7. 既存業者様向け法令遵守診断（リーガル監査）
すでに営業中の事業者様向けに、現行運用の適合性をチェックします。帳簿・本人確認・標識などの現状を診断し、具体的な改善提案と報告書を作成いたします。サポート費用の目安（税別）事業所数・取扱品目・規模により異なりますので、詳細はお見積りいたします。以下は標準的な目安です。
- 届出書作成・提出代行：80,000円〜
- 帳簿・マニュアル作成：80,000円〜
- 内部規程策定：120,000円〜
- 従業員研修（1回）：50,000円〜
- 法令遵守診断：100,000円
- フルパッケージプラン：300,000円〜（届出＋マニュアル＋規程＋研修の一括対応）
塩永事務所にご相談いただく理由金属盗対策法対応の本質は、「行政手続きの確実な履行」と「社内コンプライアンス体制の構築」です。
当事務所は長年、許認可業務に携わり、経済産業省認定の経営革新等支援機関として、経営全体の視点を持った支援を得意としています。
法令遵守を単なる義務ではなく、事業の信頼性向上と経営リスク低減につなげる——それが私どもの役割だと考えています。
熊本県内全域はもちろん、九州各県からのご相談も承っております。
ご相談の流れ
- お電話・メール・フォームにてお問い合わせ（初回相談無料）
- 事業概要と現在の状況をヒアリング（オンライン・対面対応）
- 個別事情に合わせたサポートプランのご提案
- 正式契約・着手
- 実施後の運用定着フォロー
行政書士法人塩永事務所
代表行政書士 塩永健太郎
熊本県熊本市
経済産業省認定 経営革新等支援機関 「今のやり方で大丈夫か不安」「早めに整えて安心したい」——そんなお気持ちをお持ちの金属くず買受業者の皆さま、どうぞお気軽にご相談ください。
熊本の地元専門家として、責任を持ってサポートいたします。
※本記事は令和8年6月現在の法令に基づく一般的な情報です。個別事案や最新の運用については、必ず当事務所までお問い合わせください。（行政書士法人塩永事務所公式コラムより）