ダイオキシン類対策特別措置法に基づく小型焼却炉の届け出サポート｜
熊本の認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所
事業者の皆さまが廃棄物処理に小型焼却炉を導入される際、環境保全と法令遵守の観点から、ダイオキシン類対策特別措置法（以下、ダイオキシン特措法）の要件を確認することが重要です。
熊本県内で事業を展開する企業・事業主の皆さまから、焼却炉設置に関するご相談を多くいただきます。
行政書士法人塩永事務所では、認定経営革新等支援機関として、こうした許認可手続きを丁寧にサポートしています。
ダイオキシン特措法の対象となる小型焼却炉とはダイオキシン特措法は、ダイオキシン類による環境汚染を防止するため、一定規模以上の廃棄物焼却施設に厳しい規制を設けています。
主な対象基準は以下の通りです。
- 火床面積が0.5㎡以上、または
- 焼却能力が1時間あたり50kg以上
これらに該当する場合、施設は「特定施設」として扱われ、以下の義務が生じます。
- 設置届出：工事着手の60日前までに、熊本県知事（または熊本市の場合、市の所管部署）への届け出が必要です。
- ダイオキシン類濃度の測定・報告：設置後、年1回以上、排ガス・ばいじん・焼却灰等の測定を行い、結果を報告しなければなりません。
- 排出基準の遵守：規模に応じた厳格なダイオキシン濃度基準（例：排ガス5ng-TEQ/m³Nなど）を満たす構造・運用が求められます。
火床面積0.5㎡未満かつ焼却能力50kg/h未満の truly 小型炉であれば、ダイオキシン特措法の届出対象外となるケースが多く、廃棄物処理法の構造基準を満たせば行政手続きが大幅に簡素化されます。
ただし、自治体条例や廃棄物処理法の別途要件（一般廃棄物・産業廃棄物区分など）は別途確認が必要です。
なぜ専門家のサポートが必要か
- 書類作成の複雑さ：届出書類には施設の構造図、処理能力計算書、排出ガス対策の詳細など、専門的な内容が求められます。記載漏れや基準不適合で差し戻しになると、工事スケジュールに大きな影響が出ます。
- 測定・維持管理の継続義務：一度設置した後の定期測定や記録保存も忘れがちです。
- 熊本県特有の運用：保健所や市町村の窓口ごとの対応ニュアンスを把握していると、手続きがスムーズになります。
行政書士法人塩永事務所は、熊本を拠点に建設業許可、会社設立、補助金申請など幅広い支援実績を積んでまいりました。
認定経営革新等支援機関としての知見を活かし、単なる書類作成にとどまらず、事業者の皆さまの経営全体を考慮したアドバイスを提供します。
当事務所のサポート内容
- 焼却炉設置計画の事前相談（対象該否判定含む）
- ダイオキシン特措法に基づく設置届出書の作成・提出代理
- 関連する廃棄物処理法・大気汚染防止法等の許認可トータルチェック
- 測定業者との連携や報告書作成支援
- 熊本県内市町村窓口との調整
特に、農業法人、食品加工業、建設業など廃棄物発生の多い業種のお客様から「初めての焼却炉導入で不安」というお声を多くいただきます。
初回のご相談は無料で承っておりますので、早い段階でお声がけください。
ご相談の流れ
- お電話またはお問い合わせフォームよりご連絡
- 初回相談（オンライン・対面どちらも対応）
- 必要書類のヒアリングと対象該否判定
- 正式サポート開始・届出手続き
- 設置後のフォローアップ
行政書士法人塩永事務所
代表行政書士 塩永健太郎
熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
認定経営革新等支援機関 事業の持続可能性を守るために、環境法令遵守は避けて通れません。
「うちの焼却炉は対象になるのか？」「手続きが面倒そう…」といったご不安をお持ちの熊本の事業者様、どうぞお気軽にご相談ください。私どもが責任を持って、確実かつ迅速にサポートいたします。