金属盗対策法への対応はお済みですか？｜認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所が金属くず買受業者の法令対応をサポート

近年、銅線やケーブル、グレーチング、金属資材などの盗難事件が全国的に増加し、社会インフラや事業活動に深刻な影響を及ぼしています。

こうした状況を受け、金属くずの流通経路を適正化し、盗品の流通を防止するための法整備が進められています。

今後、金属くずの買受けを行う事業者には、取引相手の確認、取引記録の保存、営業実態の明確化など、これまで以上に厳格な管理体制が求められることになります。

特に金属スクラップ業者、非鉄金属買取業者、リサイクル事業者、解体業者、産業廃棄物関連事業者などにとっては、法令対応が事業継続の重要なテーマとなっています。

行政書士法人塩永事務所では、認定経営革新等支援機関として、届出や行政手続だけではなく、社内コンプライアンス体制の構築や実務運用まで含めた総合支援を行っています。

金属盗対策法とは

金属盗難対策を目的として整備される制度では、金属くず等の買受けを行う事業者に対して、一定の義務が課される方向で制度整備が進められています。

その目的は、

盗難金属の流通防止
不正取引の抑止
取引の透明化
犯罪収益の遮断

にあります。

従来は古物営業法の対象外となるケースもありましたが、金属スクラップ取引についてはより厳格な管理が求められる傾向にあります。

金属くず買受業者に求められる対応

法令や自治体運用によって内容は異なりますが、一般的に次のような管理体制が重要になります。

取引相手の本人確認

金属くずの持込みがあった場合には、

氏名
住所
連絡先
身分確認資料

などの確認が求められる場合があります。

法人との取引では、

法人名
所在地
代表者情報
担当者権限

などの確認も重要です。

取引記録の保存

適切な記録管理はコンプライアンスの基本です。

例えば、

取引年月日
品目
重量
数量
買取金額
取引先情報

などを正確に記録することが求められます。

営業所管理体制の整備

行政機関や警察による確認に備え、

標識類の管理
記録保管
取引管理
従業員教育

などの体制整備が重要になります。

行政書士法人塩永事務所が提供するサポート

① 届出書類の作成・提出支援

法令に基づく各種届出について、

必要書類の確認
書類作成
添付資料整備
行政窓口との調整

をサポートします。

② 本人確認体制の構築

実務上、多くの事業者様が悩まれるのが本人確認です。

当事務所では、

確認フローの設計
社内ルールの整備
チェックシート作成
実務マニュアル作成

を支援します。

③ 帳簿・取引記録管理の整備

取引記録は作成するだけではなく、継続的に管理できる仕組みづくりが重要です。

帳簿様式の作成
電子管理運用支援
記録保存体制の構築

などをサポートします。

④ コンプライアンス規程の整備

行政対応で最も差が出るのは、社内ルールの整備状況です。

当事務所では、

法令遵守規程
不正取引防止規程
反社会的勢力排除方針
緊急時対応フロー

などの整備を支援しています。

⑤ 従業員研修・実務指導

制度を理解していても、現場で運用できなければ意味がありません。

そのため、

本人確認の実務
記録作成方法
不審取引への対応
行政対応

などについて研修を実施しています。

⑥ 法令遵守診断（コンプライアンスチェック）

すでに営業されている事業者様向けに、

現在の運用状況を確認し、

リスクの洗い出し
改善提案
是正計画策定

を行います。

認定経営革新等支援機関だからできる経営支援

行政書士法人塩永事務所は、経済産業省認定の経営革新等支援機関です。

そのため、単なる届出代行ではなく、

経営改善
内部統制強化
事業承継
設備投資計画
補助金活用
資金調達支援

なども含めてご相談いただけます。

法令対応はコストではなく、企業価値を高めるための投資です。

コンプライアンス体制が整備されている企業は、金融機関や取引先からの評価向上にもつながります。

サポート費用の目安

サポート内容	報酬額（税別）
届出支援	80,000円～
本人確認・帳簿マニュアル整備	80,000円～
コンプライアンス規程作成	120,000円～
従業員研修	50,000円～
法令遵守診断	100,000円～
総合支援パッケージ	300,000円～

※事業所数や従業員規模、取扱品目等により変動します。

このような事業者様はご相談ください

金属スクラップの買取を始めたい
法改正への対応が分からない
警察対応に不安がある
社内ルールを整備したい
取引記録の管理体制を見直したい
コンプライアンスを強化したい

金属盗対策法への対応は行政書士法人塩永事務所へ

金属盗難対策の強化に伴い、金属くず買受業者にはこれまで以上に適正な事業運営が求められます。

届出や記録管理だけではなく、組織として継続的に運用できる仕組みづくりが重要です。

行政書士法人塩永事務所では、認定経営革新等支援機関として、行政手続からコンプライアンス体制構築、経営支援までワンストップでサポートしています。

法令対応を機に、自社の管理体制を見直したい事業者様は、ぜひお気軽にご相談ください。