熊本で特定技能（介護・建設・外食等）の申請サポートなら行政書士法人塩永事務所｜登録支援機関が受入れから定着まで徹底支援
熊本県では近年、深刻な人手不足を背景に、外国人材の活用が急速に進んでいます。特に介護、建設、外食業をはじめとする業界では、求人を出しても応募が集まらず、人材確保に苦労する企業が少なくありません。
そのような状況の中で注目されているのが「特定技能制度」です。
特定技能制度を活用することで、一定の技能と日本語能力を持つ外国人材を即戦力として採用することが可能になります。しかし、受入れには在留資格申請だけでなく、支援計画の策定や法定支援の実施、各種届出など専門的な対応が求められます。
熊本市に拠点を置く行政書士法人塩永事務所は、登録支援機関として特定技能外国人の受入れから定着支援までワンストップでサポートしています。
この記事では、熊本県で特定技能外国人の採用を検討している企業様向けに、制度の概要から採用の流れ、費用相場、成功事例まで詳しく解説します。
特定技能制度とは
特定技能制度は、国内で人材確保が困難な産業分野において、外国人材を受け入れるために創設された在留資格制度です。
従来の技能実習制度が「人材育成」を目的としていたのに対し、特定技能制度は「人材確保」を目的としている点が大きな特徴です。
特定技能には以下の2種類があります。
特定技能1号
特定産業分野において相当程度の知識または経験を必要とする業務に従事します。
- 在留期間：最長5年
- 家族帯同：原則不可
- 支援計画：必要
特定技能2号
熟練した技能を有する外国人向けの在留資格です。
- 在留更新に上限なし
- 家族帯同可能
- 長期雇用が可能
熊本県で特定技能外国人の需要が高まる理由
熊本県ではさまざまな業界で人材不足が深刻化しています。
介護業界
高齢化の進行により介護サービス需要は増加していますが、介護職員不足が続いています。
介護施設や老人ホームでは、特定技能外国人が介護補助だけでなく利用者の生活支援にも従事し、現場を支える重要な存在となっています。
建設業界
熊本地震からの復興事業や再開発事業に加え、近年の大型プロジェクトにより建設需要が高まっています。
一方で技能労働者の高齢化が進み、若手人材の確保が課題となっています。
外食業界
飲食店やホテル、観光施設では人材不足が慢性化しています。
外国人観光客の増加もあり、多言語対応ができる外国人スタッフの需要も高まっています。
特定技能外国人を採用するメリット
即戦力人材を確保できる
特定技能外国人は技能試験や日本語試験をクリアしているため、一定の業務知識を持っています。
長期的な人材確保につながる
特定技能1号は最長5年、特定技能2号への移行が可能な分野ではさらに長期雇用も期待できます。
採用の選択肢が広がる
国内人材だけでは採用が難しい職種でも、人材確保の可能性が広がります。
特定技能外国人受入れで必要な支援とは
受入れ企業には、外国人が安心して働き生活できるよう支援する義務があります。
主な支援内容は次のとおりです。
- 事前ガイダンス
- 空港送迎
- 住居確保支援
- ライフライン契約支援
- 生活オリエンテーション
- 日本語学習支援
- 定期面談
- 行政機関への同行
- 相談対応
これらの業務は登録支援機関へ委託できます。
行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
登録支援機関として支援業務を実施
法定支援業務を企業に代わって実施します。
在留資格申請をワンストップ対応
行政書士が直接対応するため、申請手続きから支援業務まで一括管理が可能です。
熊本密着型サポート
地域事情を理解した専門家が迅速に対応します。
コンプライアンス重視
法改正や制度変更にも対応し、適正な外国人雇用をサポートします。
採用から就業開始までの流れ
特定技能外国人の受入れは、計画的に進めることが重要です。
STEP1 受入れ可否の確認
まず、自社が特定技能外国人を受け入れる要件を満たしているか確認します。
- 労働法令違反がないか
- 社会保険に加入しているか
- 適切な雇用体制があるか
STEP2 人材募集・選考
国内在住者または海外在住者を募集します。
面接や日本語能力の確認を行います。
STEP3 雇用契約締結
特定技能基準に適合した雇用契約を締結します。
STEP4 支援計画作成
外国人支援の内容をまとめた支援計画を作成します。
STEP5 在留資格申請
出入国在留管理局へ申請を行います。
STEP6 入国・住居確保
住居手配や生活環境整備を行います。
STEP7 就業開始
オリエンテーション後、就業開始となります。
STEP8 定期支援
定期面談や生活支援を継続して実施します。
熊本での特定技能受入れ成功事例
事例① 介護施設の人材不足を解消
熊本市内の介護施設では、慢性的な人材不足により職員の負担が増加していました。
特定技能外国人を受け入れたことで夜勤体制の安定化が実現し、既存職員の残業時間も大幅に削減されました。
外国人職員は利用者からも信頼を得ており、長期定着につながっています。
事例② 建設会社の受注拡大に成功
県内の建設会社では職人不足が原因で受注を断るケースが発生していました。
特定技能外国人を採用した結果、施工体制を維持できるようになり、受注機会の拡大につながりました。
事例③ 外食チェーンの店舗運営改善
熊本県内で複数店舗を展開する飲食事業者では、人材不足による営業時間短縮が課題でした。
特定技能外国人の採用によりシフトが安定し、営業時間を通常化することができました。
接客面でも高い評価を受けています。
特定技能外国人採用の費用相場
企業が最も気になるポイントの一つが費用です。
在留資格申請費用
行政書士へ依頼する場合
- 約10万円〜20万円程度
登録支援機関委託費用
一般的な相場
- 月額2万円〜4万円程度／1人
人材紹介費用
送り出し機関や紹介会社利用時
- 20万円〜60万円程度
その他費用
- 渡航費
- 住居初期費用
- 家具家電購入費
- 健康診断費用
採用ルートや国籍によって費用は変動します。
登録支援機関へ委託するメリット
企業担当者の負担軽減
複雑な支援業務を専門家へ任せられます。
法令違反リスクの低減
制度変更への対応も含めてサポートが受けられます。
外国人の定着率向上
生活面のフォローにより離職リスクを軽減できます。
よくある質問（FAQ）
特定技能外国人の採用にはどれくらいの期間がかかりますか？
国内在住者で1〜3か月、海外人材では3〜6か月程度が一般的です。
登録支援機関への委託は義務ですか？
自社で支援できる体制がない場合は委託が現実的です。
技能実習生から特定技能へ移行できますか？
技能実習を良好に修了していれば移行できる場合があります。
特定技能外国人は転職できますか？
同一分野内であれば転職可能です。
家族を呼ぶことはできますか？
特定技能1号では原則不可ですが、特定技能2号では可能です。
建設業でも採用できますか？
可能です。ただし業界特有の手続きがあります。
介護施設でも受入れできますか？
一定の要件を満たせば可能です。
外食業で接客業務はできますか？
接客、配膳、調理補助などに従事できます。
外国人採用が初めてでも大丈夫ですか？
登録支援機関や行政書士のサポートを受けながら進めることができます。
熊本県全域に対応していますか？
熊本市をはじめ県内全域の企業様からの相談に対応しています。
熊本で特定技能の申請・登録支援機関をお探しなら行政書士法人塩永事務所へ
特定技能制度は、人材不足に悩む企業にとって非常に有効な採用手段です。しかし、在留資格申請や支援業務には専門知識が必要であり、制度を正しく理解した上で運用することが重要です。
行政書士法人塩永事務所では、特定技能外国人の受入れを検討されている企業様に対し、在留資格申請から登録支援機関業務までワンストップでサポートしています。
介護、建設、外食業をはじめ、熊本県内で外国人材の採用をご検討中の企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。
人材確保から定着支援まで、企業様の成長を支えるパートナーとして全力でサポートいたします。