登録支援機関（26登012795）｜熊本・全国対応
熊本の特定技能ビザ申請
外国人材の採用から在留まで、
熊本で一貫サポートします
特定技能制度は、介護・建設・外食業など14の産業分野で即戦力となる外国人材を受け入れられる在留資格です。登録支援機関（登録番号：26登012795）として認定を受けた行政書士法人塩永事務所が、煩雑な書類準備から出入国在留管理局への申請まで、企業と外国人材の双方を全面的にバックアップします。
CHAPTER 01
特定技能制度とは？基本をおさえる
特定技能は、2019年4月に新設された在留資格です。少子高齢化による深刻な人手不足に対応するため、一定の専門技術や日本語能力を持つ外国人が日本で就労できるよう設けられました。従来の「技能実習」制度が実習生の技術移転・国際貢献を目的としていたのとは異なり、特定技能は日本の労働力確保を明確な目的に掲げています。
在留資格は「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類があります。1号は通算5年まで在留でき、14の特定産業分野で就労可能です。2号はより高度なスキルを持つ人材を対象とし、在留期間の上限がなく家族の帯同も認められています（2023年に対応分野が大幅に拡大されました）。
⚠️ 「技能実習」との根本的な違い
技能実習は原則として転職ができない制度でしたが、特定技能では同じ分野・業種内であれば転職が可能です。そのぶん、受け入れ企業には適切な雇用環境の整備が求められます。登録支援機関を活用することで、企業側の義務を適切に履行できます。
14の特定産業分野
特定技能が認められている産業分野は、介護、ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、林業、木材産業の14分野です。熊本では特に介護、建設、農業、外食業の需要が顕著に高まっています。
CHAPTER 02
熊本で需要が高まる分野（介護・建設・外食等）
熊本県は2016年の熊本地震からの復興需要に加え、TSMCをはじめとする半導体関連企業の進出ラッシュで、あらゆる業種で人材不足が加速しています。以下の分野では特に外国人材の活躍が期待されています。
🏥
介護
高齢化率が高い熊本県では介護人材の不足が深刻です。特定技能の介護分野では、身体介護や生活援助などの業務に従事できます。施設・訪問介護ともに対応可能です。
🏗️
建設
復興工事や大規模インフラ整備が続く熊本では、建設分野の需要が特に旺盛です。型枠施工や鉄筋施工、内装仕上げなど18の作業区分が対象となります。
🍜
外食業
飲食店での接客・調理・店舗運営補助に従事できます。熊本ラーメンや馬肉料理など地元文化を支える飲食店の即戦力として期待されています。
🌾
農業
イチゴ・トマト・スイカなど熊本農業を支えるための人材として活躍できます。耕種農業と畜産農業の両分野が対象です。
🏭
製造業
半導体関連サプライチェーン企業の立地が進む中、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業の分野で外国人材の受け入れが広がっています。
🏨
宿泊業
阿蘇・天草などの観光地を抱える熊本では、インバウンド対応を含めた宿泊施設での多言語対応人材のニーズが高まっています。
CHAPTER 03
申請の流れと必要書類
特定技能の在留資格申請は、書類の量が多く、要件の確認事項も複雑です。以下は典型的な流れですが、外国人材が国内にいるか海外にいるかで手続きの内容が変わります。
受け入れ企業の要件確認
社会保険・労働保険への加入状況、労働関係法令の遵守状況、技能試験・日本語試験のクリア状況など、企業側の受け入れ要件を一つひとつ確認します。要件を満たしていない場合は整備が必要です。
外国人材の要件確認
技能測定試験と日本語能力試験（N4相当以上）の合格を確認します。技能実習2号を良好に修了した方は試験免除となる場合があります。また、犯罪歴・税金・年金の納付状況なども審査対象です。
雇用契約・支援計画の作成
外国人材との雇用契約書を作成し、1号特定技能外国人支援計画を策定します。住居確保や生活オリエンテーション、相談対応など10項目の支援を計画に盛り込む必要があります。
申請書類の収集・作成
在留資格認定証明書交付申請（海外から呼び寄せる場合）または在留資格変更許可申請（国内で変更する場合）に必要な書類一式を揃えます。書類数は数十点に及ぶことも珍しくありません。
出入国在留管理局への申請
熊本出入国在留管理局（福岡入管熊本出張所）に書類を提出します。審査期間は通常1〜3か月程度ですが、書類に不備があると大幅に延びることがあります。
在留カード受け取り・就労開始
許可が下りたら在留カードを受け取り、就労開始となります。その後も定期的な報告義務があり、登録支援機関が継続的に支援します。
主な必要書類（申請書類の一例）
| 書類区分 | 主な書類 |
|---|---|
| 申請書類 | 在留資格変更許可申請書、写真、パスポートのコピー |
| 企業側書類 | 雇用契約書、登記事項証明書、決算書、納税証明書、労働保険・社会保険加入証明 |
| 支援関係書類 | 1号特定技能外国人支援計画書、登録支援機関との支援委託契約書 |
| 個人書類 | 技能試験合格証明書、日本語試験合格証、在職証明書（技能実習修了の場合） |
| 税・保険関係 | 住民税の課税証明書・納税証明書（国内在留者の場合） |
📌 分野によって追加書類が必要です
建設分野では建設特定技能受入計画の認定が必要で、外食業では飲食店営業許可証の写しなど業種固有の書類が求められます。分野ごとの要件を事前にしっかり確認することが、スムーズな申請の第一歩です。
CHAPTER 04
登録支援機関としての支援内容
特定技能1号を受け入れた企業は、原則として外国人材に対する10項目の義務的支援を実施しなければなりません。これを企業が自社で担う場合、専任担当者の配置や多言語対応が必要となり、実態として大きな負担になります。登録支援機関に委託することで、支援業務をまるごとアウトソースできます。
| 支援項目 | 内容 | 対応 |
|---|---|---|
| 事前ガイダンス | 雇用条件や日本での生活に関する説明（3時間以上） | ✓ 対応 |
| 出入国の際の支援 | 入国時の送迎、帰国時の支援 | ✓ 対応 |
| 住居確保支援 | 住居探しの補助、賃貸契約の支援 | ✓ 対応 |
| 生活オリエンテーション | 交通・医療・銀行・緊急時対応の説明（8時間以上） | ✓ 対応 |
| 公的機関への同行 | 住民登録・銀行口座開設等への同行 | ✓ 対応 |
| 日本語学習機会の提供 | 日本語教室への紹介・受講支援 | ✓ 対応 |
| 相談・苦情対応 | 24時間・多言語での相談窓口設置 | ✓ 対応 |
| 日本人との交流促進 | 地域行事・職場交流への参加促進 | ✓ 対応 |
| 非自発的離職時の支援 | 他の受け入れ先の紹介、転職支援 | ✓ 対応 |
| 定期的な状況確認 | 3か月ごとの面談・報告書作成 | ✓ 対応 |
塩永事務所では、これら10項目すべてに対応しています。登録支援機関として出入国在留管理庁への登録（登録番号：26登012795）を受けており、外国人材の母国語対応（英語・ベトナム語・インドネシア語等）も可能です。生活面の不安が就業意欲に影響しないよう、きめ細かなフォローを行っています。
CHAPTER 05
塩永事務所に依頼するメリット
熊本を知る専門家が対応
行政書士法人塩永事務所は熊本に根差した事務所として、地元企業の経営実態や熊本出入国在留管理局との対応実績を積み重ねてきました。マニュアル通りの申請代行ではなく、企業の業種・規模・受け入れ人数に合わせた最適な手続きをご提案します。
申請から支援まで一括対応
在留資格申請（行政書士業務）と登録支援機関としての生活支援を一つの事務所でカバーできるため、窓口が分散しません。「申請は別の先生に頼んで、支援は別の機関に…」という煩雑さがなく、情報共有のロスが生じにくい体制です。
分野ごとの要件把握
特定技能は14分野それぞれに固有の要件があり、建設では建設業振興基金への届出、介護では施設基準の確認など、汎用的な知識だけでは対応できない場面が多くあります。塩永事務所では複数分野に対応した実績を持ち、分野ごとの最新情報を常にアップデートしています。
在留後のトラブルにも対応
就労開始後に生じる「外国人材が急に退職した」「在留期間の更新を忘れていた」「労使間でトラブルが起きた」といった問題にも迅速に対応します。入管法・労働法の両面から、企業にとって不利益のない解決策を検討します。
CHAPTER 06
費用の目安
特定技能申請の費用は、申請の種類（変更・更新・認定）、受け入れ人数、支援委託の内容によって異なります。以下はあくまで目安です。詳細はご相談ください。
💡 複数名の受け入れはボリュームディスカウントあり
同一企業で複数の外国人材を受け入れる場合、申請代行・支援費用の両方について割引対応が可能です。採用計画全体を見据えたお見積もりをご用意しますので、まずはお気軽にご相談ください。
CHAPTER 07
よくある質問（全13問）
企業の経営者・人事担当者からよく寄せられる質問をまとめました。ここに載っていない疑問はお気軽にお問い合わせください。
制度・基礎知識
申請手続き・書類
受け入れ企業の義務・対応
分野別・その他
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