認定経営革新等支援機関　行政書士法人塩永事務所（熊本）

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不動産会社を経営されている方にとって、宅地建物取引業免許（宅建業免許）は事業の根幹を支える許認可です。しかし、宅建業免許は一度取得すれば終わりではありません。宅建業法では有効期間が定められており、継続して営業するためには5年ごとに更新手続きが必要です。

当事務所には、更新時期が近づいた不動産会社様から次のようなご相談が寄せられます。

「更新期限が迫っているが、何から準備すればよいかわからない」「役員が変わったのに変更届を出していなかった」「本店移転後の手続きを放置していた」「専任宅建士が退職したままになっている」――。こうした状況は決して珍しくなく、更新申請の段階で初めて問題が発覚するケースも少なくありません。

熊本の認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所では、宅建業者様の事業継続を支援する外部専門家として、免許更新から変更届の遡及確認まで、一括してサポートしています。

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宅建業免許の有効期間は5年間

宅地建物取引業免許の有効期間は、宅建業法第3条により5年間と定められています。

有効期間の起算日については注意が必要です。例えば、2026年10月1日に免許を受けた場合、有効期間は翌日の2026年10月2日から起算され、2031年10月1日をもって満了します。

また、有効期間満了日が土曜日・日曜日・祝日など行政機関の閉庁日にあたる場合でも、期間が自動的に延長されることはありません。年度末や年末年始をはさむ場合は特に注意が必要です。

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更新申請は「満了日の90日前から30日前まで」

更新申請は、免許有効期間満了日の90日前から30日前までの間に行わなければなりません（宅建業法施行規則第3条）。

例えば、有効期間満了日が2031年10月1日であれば、更新申請期間は概ね以下のとおりです。

• 申請開始：2031年7月上旬頃
• 申請期限：2031年9月1日頃

**熊本県からは更新時期が近づいても事前通知は行いません。**協会に加入している事業者には各協会から案内が届く場合がありますが、加入していない方は自社で期限を管理しなければなりません。免許証に記載された有効期限を、今すぐご確認ください。

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期限直前に発覚した、よくある失敗事例

5年に一度という間隔の長さゆえに、更新手続きの準備を先送りにしたまま気づけば期限が迫っていた――という事態は、熊本でも全国でも後を絶ちません。当事務所に持ち込まれたご相談の中から、実際に起きやすい失敗のパターンをご紹介します。

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【事例1】変更届を複数放置していたため、窓口でその場返却に

更新申請書を揃えて熊本県建築課に出向いたところ、役員の交代と専任宅建士の変更について変更届が未提出であることが発覚。窓口でその場での受付を断られ、変更届の提出を先に済ませるよう指示された。変更届の書類収集に2週間を要し、気づけば更新期限の30日前を割り込む寸前になっていた。

→ 変更届の未提出は更新受付不可の直接原因となります。更新着手前に過去5年間の変更事項を必ず洗い出してください。

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【事例2】担当者の退職で期限を誰も把握しておらず、失効

宅建業免許の管理を任されていた総務担当者が退職し、業務の引き継ぎが不十分なまま時間が経過。気づいたときには有効期間満了日を過ぎており、免許は既に失効していた。新規申請からやり直しとなり、審査が完了するまでの約1か月間、一切の宅建業務を停止せざるを得なかった。

→ 免許が失効すると更新ではなく新規申請が必要となり、営業停止期間が発生します。これまでの業歴を示す免許番号の更新回数もリセットされます。

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【事例3】旧様式の申請書で提出し、補正対応に追われる

2025年4月の法改正後に更新申請を行ったが、以前使用した申請書様式をそのまま流用して提出。新様式への変更が義務化されていたため補正を求められ、書類を作り直す対応に数日を要した。再提出の余裕がほとんどなく、更新期限ギリギリでの受理となった。

→ 宅建業法施行規則は改正が繰り返されます。申請のたびに最新様式を確認することが不可欠です。

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【事例4】「30日前までに出せばよい」と油断し、書類不備で再提出に

「期限の30日前に出せばいい」と考えて申請書類を急いで準備したが、宅地建物取引業経歴書の記載内容に誤りがあり受付されなかった。修正・再提出の時間が確保できず、結果として30日を切った段階での申請となった。熊本県では期限内であれば受理されたものの、審査期間中は常に失効リスクを抱えることになった。

→ 更新期間の「初日から動く」姿勢が重要です。ギリギリの申請は不備発覚時の修正猶予がなく、致命的なリスクとなります。

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【事例5】免許失効中に営業を続け、宅建業法違反に

失効の事実に気づかないまま媒介業務を継続。後日、取引相手から指摘を受けて初めて免許の失効を知ったケースです。無免許での宅建業営業は宅建業法第12条違反となり、3年以下の懲役または300万円以下の罰金という刑事罰の対象となります。さらに、無免許営業が発覚した場合、その後5年間は宅建業免許の取得ができなくなります。

→ 失効後は宅建業に関するすべての営業・広告活動を即刻停止し、速やかに新規申請の手続きに着手してください。

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失効した場合に起きること

更新申請をしないまま有効期間が満了すると、宅建業免許は自動的に失効します。失効後は、不動産の売買・売買の媒介・賃貸借の媒介といった宅建業務を一切行うことができなくなります。

失効後に営業を再開するには新規免許申請からやり直しとなり、熊本県知事免許では審査完了まで約1か月かかります。その間、営業は全面停止です。

さらに深刻なのが信用面への影響です。宅建業免許の免許番号には更新回数が表示されており、例えば「（5）」という番号は5回更新を重ねた20年超の業歴を示します。免許が失効すると、この番号は「（1）」にリセットされます。長年かけて積み上げてきた業歴の証明が一瞬で失われ、取引先や顧客からの信頼に直接影響します。

一方、有効期間満了日の30日前までに適法に更新申請を行っていれば、審査中に有効期間を経過した場合でも従前の免許の効力は継続します（宅建業法第3条第4項）。この規定を活かすためにも、申請は必ず法定期間内に行うことが重要です。

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更新前に確認すべき「変更届」

更新手続きで最も多いトラブルが、変更届の未提出です。

宅建業者は、以下の事項に変更が生じた場合、原則として変更後30日以内に変更届を提出しなければなりません（宅建業法第9条）。この届出が未了の状態では、更新申請を受理してもらえない場合があります。

なお、代表者の変更・商号の変更・主たる事務所の所在地変更の場合は、変更届と同時に免許証の書換交付申請も必要となります。

更新時期が近づいたら、まず過去5年間の変更事項をすべて洗い出すことを最初の一歩としてください。

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更新申請に必要な主な書類

熊本県知事免許の更新申請で必要となる主な書類は以下のとおりです。申請書類は正本1部・副本1部の合計2部の提出が必要で、副本の証明書類等はコピーでも可とされています。

• 更新申請書（令和7年4月1日以降は新様式が必須）
• 宅地建物取引業経歴書（過去5事業年度分）
• 法人登記事項証明書
• 専任宅地建物取引士関係書類（※2025年4月改正により身分証明書・登記されていないことの証明書の添付が不要に）
• 事務所関係書類（写真・使用権原書面等）
• 直近の決算書（貸借対照表・損益計算書）
• 納税証明書
• 身分証明書（役員等）
• 営業保証金供託書または弁済業務保証金分担金納付関係書類

申請手数料：33,000円（熊本県収入証紙）

更新申請では、過去5事業年度分の業務実績を記載した宅地建物取引業経歴書の作成が必要です。売買・交換・媒介等の実績を種別・件数・金額ごとに整理しなければならず、想像以上に時間がかかるケースもあります。

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熊本県の申請窓口は予約制です

熊本県建築課宅地指導班では、免許更新申請の受付を予約制としています。来庁前に必ず電話で予約を取ってください。

• 窓口： 熊本県土木部建築課宅地指導班　熊本市中央区水前寺6丁目18番1号（行政棟本館12階）
• 直通電話： 096-333-2536
• 受付日時： 平日（水曜日を除く）
• 予約時間帯： 9:00・10:00・11:00・13:00・14:00・15:00

書類に不備があった場合、その場での受付ができず再提出となります。期限が迫っているときは特に致命的です。窓口に持参する前に、書類の最終確認を必ず行ってください。

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2025年法改正で変わった主なポイント

2025年1月1日施行

• レインズへの物件取引状況の登録が義務化され、売主への登録内容の説明義務が追加された

2025年4月1日施行

• 申請書様式の改正： 令和7年4月1日以降は新様式での提出が必須（旧様式は受理されない）
• 添付書類の簡略化： 専任宅建士の身分証明書・登記されていないことの証明書の提出が不要に
• 業者票（様式第9号）の変更： 「専任宅建士の氏名」に代わり、「専任宅建士数」「従事者数」「事務所の代表者氏名」の記載に変更
• 従業者名簿の変更： 住所・生年月日・性別が削除（従業員のプライバシー保護のため）
• 業者票のデジタルサイネージ掲示： 2025年7月1日以降、電子的な掲示が解禁

業者票は2025年4月1日以降、すでに新様式への差し替えが必要です。旧様式を掲示し続けると宅建業法違反となります。

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認定経営革新等支援機関として担う外部専門家の役割

行政書士法人塩永事務所は、中小企業庁が認定する認定経営革新等支援機関として、熊本県内でも限られた行政書士法人の一つです。

認定経営革新等支援機関とは、税務・金融・企業法務等に関する専門知識と実務経験を国が審査・認定した外部専門家機関です。許認可手続きだけでなく、経営支援・補助金活用・事業継続支援を含めた総合的なサポートが可能であることが、国から認められた証です。

宅建業免許の更新については、以下の業務を一括してお任せいただけます。

• 更新期限の管理と早期案内
• 過去5年間の変更届漏れの確認と遡及対応
• 新様式に対応した申請書類の作成
• 添付書類の収集支援と事前チェック
• 熊本県建築課宅地指導班への提出代行
• 業者票・従業者名簿の新様式対応アドバイス

特に不動産会社様においては、宅建業免許のほかに建設業許可・古物商許可・補助金活用など複数の行政手続きが関係することも多く、認定経営革新等支援機関としての視点から事業全体を見据えた継続的な支援が可能です。「書類を出して終わり」ではなく、次の更新まで責任をもって免許管理をサポートする体制を整えています。

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更新は1年前から準備を始めてください

失敗事例でご紹介したとおり、期限直前になって動き始めると、変更届の未提出・書類の不備・旧様式での申請など、複数の問題が重なって一気に顕在化します。宅建業免許の更新は5年に一度だからこそ、更新期限の1年程度前から準備を開始することが理想です。

「まだ時間がある」と思っているうちが、最も安全に動けるタイミングです。

熊本で宅建業免許の更新をお考えの方、変更届の確認が必要な方、手続きを専門家へ任せたい方は、熊本の認定経営革新等支援機関・行政書士法人塩永事務所へご相談ください。

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認定経営革新等支援機関　行政書士法人塩永事務所（熊本）

宅建業免許更新・各種変更届・新規免許申請のご相談はお気軽にどうぞ。初回相談無料。

📞 096-385-9002

熊本県建築課宅地指導班（窓口予約）直通：096-333-2536