認定経営革新等支援機関による確実な更新サポート
宅地建物取引業免許の更新手続き｜最新制度対応ガイド
行政書士法人塩永事務所
宅地建物取引業（宅建業）を営むためには、国土交通大臣または都道府県知事の免許が必要です。
この免許は5年ごとの更新が義務付けられており、更新手続きを適切に行わない場合、免許は失効し営業継続ができなくなります。
行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関としての専門性と実務経験に基づき、宅建業者様の免許更新を正確かつ確実にサポートいたします。
免許の有効期間と更新申請期限
宅建業免許の有効期間は5年間です。
更新申請は、
「免許有効期間満了日の90日前から30日前まで」
に行う必要があります。
この期間を経過した場合、免許は更新できず失効となります。
失効後は新規免許申請が必要となり、審査期間中は営業ができないため、事業継続に重大な影響が生じます。
更新手続きの流れ
① 申請書の作成
所定様式に基づき更新申請書を作成します。記載内容の不備や整合性欠如は補正対象となるため、正確性が重要です。
② 添付書類の準備
主な必要書類は以下のとおりです（※都道府県により差異あり）。
・履歴事項全部証明書（法人）
・直近の決算書（貸借対照表・損益計算書）
・代表者および役員の身分証明書・略歴書
・専任宅地建物取引士の資格証明（宅建士証の写し等）
・事務所の使用権原を証する書面（登記事項証明書、賃貸借契約書等）
・事務所写真（外観・内部）
・納税証明書
・その他、欠格要件非該当を証する書類等
③ 申請書類の提出
免許権者（都道府県または地方整備局）へ提出します。近年は一部自治体で電子申請や事前予約制が導入されているため、事前確認が必要です。
④ 審査・免許証交付
審査期間は概ね30日～45日程度が目安です。
不備や補正がある場合は追加対応が必要となり、期間が延びる可能性があります。
手数料の目安
更新手数料は免許権者により異なりますが、
例：熊本県知事免許の場合 33,000円（収入証紙）
※最新の金額・納付方法は各自治体の公表情報をご確認ください。
近年の制度改正・実務上の注意点
宅建業法施行規則の改正（2025年前後）により、申請様式や記載事項、業者票等の様式に変更が生じています。
実務上は以下の点に注意が必要です。
・最新様式の使用（旧様式は受理されない可能性）
・専任宅建士の設置状況の適合性確認
・事務所要件（独立性・使用権原）の厳格化傾向
・過去の変更届出漏れの有無（未届事項がある場合は事前是正が必要）
・電子申請・事前審査運用の有無
更新申請は単なる形式手続きではなく、「現状が法令に適合しているか」の総点検の機会でもあります。
認定経営革新等支援機関による外部専門家サポート
当事務所では、認定経営革新等支援機関として、単なる書類作成にとどまらず、外部専門家として以下の支援を提供します。
・更新要件の適合性チェック（事前診断）
・過去の変更届出状況の確認・是正対応
・必要書類の収集支援および整合性確認
・申請書類の作成および提出代行
・補正対応および行政対応の一括管理
第三者専門家として関与することで、
・手続きミスの防止
・コンプライアンス体制の強化
・社内負担の軽減
を実現します。
行政書士法人塩永事務所へ依頼するメリット
・認定経営革新等支援機関としての公的信頼性
・最新法改正に対応した実務運用
・熊本県を中心とした豊富な対応実績
・更新だけでなく変更届出・新規免許まで一括対応
・事業継続を見据えた継続的サポート
宅建業免許の更新は早期準備が重要です
更新期限直前では、書類不足や補正対応により期限内申請が困難となるケースがあります。
安全に更新手続きを完了させるためには、余裕をもった事前準備が不可欠です。
認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所では、宅建業免許の更新手続きを正確かつ迅速にサポートしております。
熊本県内はもちろん、関連手続きも含めたご相談に対応しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
TEL：096-385-9002
Mail：info@shionagaoffice.jp