【全国対応】太陽光発電の名義変更は“完了していないケース”が多数あります

【全国対応】太陽光発電の名義変更は“完了していないケース”が多数あります
その手続き、本当に最後まで終わっていますか？

太陽光発電設備の売買・相続・法人化・事業承継・M&Aに伴う「名義変更」は、契約書の締結だけでは完了しません。

実務上、多くのケースで
「途中までしか手続きがされていない」
「重要な変更申請が未了のまま」
という状態が見受けられます。

太陽光発電の名義変更では、以下の手続きが不可欠です。

・経済産業省への事業計画変更認定申請
・FIT／FIP認定情報の変更
・電力会社との売電契約の名義変更
・土地・設備に関する権利関係の整理
・各種契約（O&M・賃貸借等）の承継手続き

特にFIT制度は、「国の認定」と「電力会社契約」が一致していなければ売電継続に支障が出る可能性があります。

一つでも漏れていると、将来的に大きなリスクとなります。

このような状況でお困りではありませんか？

・発電所を購入したが、何から手を付けてよいかわからない
・相続した設備をそのまま放置している
・個人から法人へ切り替えたいが手続きが不明
・売電収入の振込先変更ができていない
・FIT認定が引き継げるか不安
・施工会社や前オーナーと連絡が取れない
・JPEAや電子申請の操作が難しい

一つでも該当する場合は、早めの対応が重要です。

名義変更を放置するとどうなるか

太陽光発電設備は、通常の不動産とは異なり「認定情報」と「契約情報の一致」が極めて重要です。

放置した場合、以下のリスクが現実に発生しています。

・売電収入が受け取れない、または停止される
・売却時に手続き不備が発覚し取引が止まる
・相続時に権利関係が複雑化する
・認定取消や変更遅延のリスク
・手続きが長期化し、数ヶ月単位で遅れる

「後でまとめてやろう」と思っていた案件ほど、結果的に手間とコストが増大します。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

認定経営革新等支援機関としての総合対応

当事務所は単なる申請代行ではありません。

・事業承継
・M&A
・法人成り
・補助金活用
・資金調達

まで見据え、「将来トラブルにならない形」で手続きを設計します。

全国対応（オンライン完結可能）

熊本の事務所から、全国の案件に対応。

オンライン相談・郵送・電子申請により、
北海道から沖縄まで多数の実績があります。

「近くに専門家がいない」という方でも安心してご依頼いただけます。

太陽光手続きに特化

・FIT／FIP認定変更
・事業計画変更認定申請
・卒FIT対応
・相続・売買・法人化による承継

太陽光特有の制度・実務に精通しているため、スムーズかつ的確に対応可能です。

ご依頼の流れ

特にご相談が多いケース

・相続：故人名義のままになっている設備
・売買：中古発電所の取得後の名義変更
・法人成り：個人→法人への移転
・M&A／事業譲渡：発電事業の包括承継

これらは専門対応が必須です。

まずは無料相談をご利用ください

「自分のケースで何が必要かわからない」
「手続きが途中で止まっている」
「急ぎで名義変更を完了させたい」

そのままにせず、現状を一度確認するだけでも大きなリスク回避になります。

【無料相談受付中】
太陽光発電名義変更・事業計画変更認定申請
認定経営革新等支援機関
行政書士法人塩永事務所

電話：096-385-9002（平日対応）

このような方は今すぐご相談ください

・相続した太陽光設備がある
・発電所の売買を行った
・法人化を予定している
・名義変更を急いでいる
・他事務所で対応不可と言われた
・全国対応の専門家を探している

熊本から全国対応。
太陽光発電の名義変更は、実務に強い専門家へ。

行政書士法人塩永事務所が、最後まで確実にサポートいたします。

ぜひ、ご相談ください。