金融機関・M&A仲介会社・リース会社様向け｜太陽光発電設備の名義変更・事業計画認定変更サポート
認定経営革新等支援機関 行政書士法人塩永事務所
太陽光発電設備が設置された不動産や発電事業の取引では、売買契約や相続手続きが完了した後も、経済産業省への事業計画認定変更申請や各種届出が別途必要となるケースがあります。
金融機関・M&A仲介会社・リース会社・不動産関連部門においては、案件ごとに状況が異なり専門知識が求められるため、社内対応に多くの時間と労力を要するのが実情です。
認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所では、全国の金融機関様や事業承継・M&A関連事業者様からのご相談実績をもとに、太陽光発電設備の名義変更手続きおよび認定情報の確認業務を一貫してサポートしております。
このようなお悩みはありませんか？
相続手続きは完了したが、太陽光設備の認定変更が残っている
相続登記や遺産分割は完了しているものの、FIT認定・事業計画認定の変更手続きが未了のまま残っており、どのように進めればよいか分からない。
不動産部門で太陽光発電設備付き物件を取り扱っている
担保物件や仲介案件に太陽光発電設備が含まれているが、認定状況や売電契約の確認方法が分からない。
M&A・事業承継案件で発電設備の状況を確認したい
発電事業や太陽光設備を含む事業譲渡案件において、認定情報・過去の報告状況・変更履歴を事前に確認したい。
信頼できる専門家に依頼したい
金融機関や上場企業案件にも対応できる、実績豊富な行政書士法人へ依頼したい。
デューデリジェンス段階でリスクを把握したい
投資判断・融資判断を行う前に、認定状況や法令遵守状況を確認し、将来的なリスクを事前に把握しておきたい。
太陽光発電設備の名義変更が必要となる主なケース
太陽光発電設備の事業計画認定変更申請は、以下のような多様な場面で必要となります。
- 相続による承継
- 不動産売買による所有者変更
- M&A・事業譲渡
- 法人合併・会社分割
- リース契約終了後の所有権移転
- 離婚による財産分与
- 個人事業主から法人への移行（法人成り）
- 代表者変更
- 密接関係者変更
- 発電事業者情報の修正・訂正
案件によって必要書類や手続きの内容が大きく異なるため、早期の事前確認が重要です。
金融機関・M&A・リース会社様との提携実績
認定経営革新等支援機関として、行政書士法人塩永事務所では金融機関様からのご紹介案件や事業承継案件に多数対応してきた実績があります。
太陽光発電設備に関する認定制度は年々複雑化しており、案件ごとに必要な確認事項も異なります。当事務所では専門チームを設置し、認定状況の確認・必要書類の調査・デューデリジェンス支援・名義変更申請・各種変更届出まで、一貫して対応しております。
行政書士法人塩永事務所と提携する5つのメリット
① お客様への直接ご案内・オンライン面談にも対応
ご紹介後は当事務所がお客様へ直接ご連絡し、必要書類の案内から申請完了までサポートします。ご契約後にはオンライン面談も実施し、現在の状況・必要手続き・今後のスケジュール・想定されるリスクをわかりやすくご説明します。ご紹介元の企業様の業務負担を最小限に抑えることが可能です。
② 全国対応・あらゆる申請種別に対応
全国の案件に対応しており、相続・売買・M&A・事業承継・法人成り・合併・会社分割・代表者変更など、あらゆる申請種別に対応可能です。地方案件や複数拠点にまたがる案件についてもお気軽にご相談ください。
③ デューデリジェンス段階での確認サポート
M&Aや投資案件では、事前調査の段階で認定状況を正確に把握することが不可欠です。当事務所では、認定情報の確認・定期報告状況の確認・変更履歴の確認・必要な是正手続きの洗い出しを行い、案件のリスク把握をサポートします。投資判断・融資判断の参考資料としてもご活用いただけます。
④ 複雑な案件への豊富な対応実績
- 相続後に第三者へ売却する案件
- 法人代表者変更と密接関係者変更が重なる案件
- 過去の変更漏れが複数存在する案件
- 発電事業者と所有者が異なる案件
- 長期間手続きが放置されていた認定案件
といった、一般的な手続きでは対応が難しいケースにも、認定経営革新等支援機関として培った経験と知識を活かし、最適な手続きをご提案いたします。
⑤ お客様からの問い合わせ対応もお任せ
認定制度や必要書類に関する専門的なご質問についても、当事務所スタッフが直接対応します。必要書類の説明・手続きスケジュールの案内・認定制度の解説・進捗状況の報告を一括して担うことで、円滑なコミュニケーションを維持し、トラブルを未然に防ぎます。ご紹介元企業様への信頼向上にも貢献いたします。
認定変更手続きの流れ
STEP 1 ご相談・案件紹介
金融機関様・M&A仲介会社様・リース会社様より案件をご紹介いただきます。
STEP 2 設備・認定状況の確認
電話・メール・オンライン面談にて状況をヒアリングし、必要な手続きを整理します。
STEP 3 必要書類のご案内
関係者へ当事務所から直接ご案内し、必要書類の収集をサポートします。
STEP 4 申請準備
提出書類の確認・補正を行い、申請可能な状態に整えます。
STEP 5 認定変更申請
経済産業省等への必要な申請を行います。
STEP 6 認定完了
審査完了後、認定変更手続きが完了します。
※認定完了までの期間は案件内容によって異なりますが、一般的に約2〜4か月程度かかります。必要書類が速やかに揃う案件については、ご依頼から申請まで最短約1か月で対応しております。
太陽光発電設備を含む取引のリスク管理をサポートします
太陽光発電設備付き不動産や発電事業は、認定管理が適切に行われていない場合、売買後・承継後に重大な問題へ発展するリスクがあります。
認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所では、これまで蓄積してきた知識と実績を活かし、金融機関様・M&A仲介会社様・リース会社様の円滑な取引を全力でサポートいたします。
全国対応が可能です。太陽光発電設備の名義変更・認定状況の確認でお困りの際は、お気軽にご相談ください。
📞 096-385-9002 ✉ info@shionagaoffice.jp