不動産会社・買取再販事業者様向け｜太陽光発電設備の名義変更・FIT認定変更提携サービス

認定経営革新等支援機関　行政書士法人塩永事務所

太陽光発電設備が設置された中古戸建てや投資用不動産の流通は、年々増加しています。

しかし、売買・買取再販に伴って必要となるFIT（固定価格買取制度）の認定名義変更や各種変更申請は、不動産取引とは異なる専門知識が求められるため、多くの事業者様が対応に苦慮されているのが実情です。

特に不動産会社様・買取再販事業者様においては、

取扱件数の増加への対応
コンプライアンス管理の徹底
手続き漏れの防止
顧客満足度の向上
営業担当者の業務負担軽減

が、重要な経営課題となっています。

認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所では、太陽光発電設備に関する各種申請業務を専門チームが一貫してサポートし、不動産会社様の業務効率化と収益向上を支援しております。売買・相続・事業承継・M&A案件まで、全国の案件に幅広く対応しています。

このようなお悩みはありませんか？

太陽光発電設備付き中古住宅の取扱いが増えている
中古住宅市場の拡大に伴い、太陽光発電設備付き物件の流通が増加しているが、認定変更手続きへの対応に不安がある。

買取再販案件で認定状況を事前確認したい
仕入れを検討している物件について、FIT認定が現在も有効か、過去の変更手続きに漏れがないか、売電契約を継続できるかを事前に確認したい。

営業担当者の業務負担を軽減したい
名義変更手続きの説明や書類収集に多くの時間を取られ、本来の営業活動に支障が生じている。

コンプライアンスリスクを回避したい
認定変更漏れによるトラブルや顧客クレームを未然に防ぎ、法令遵守を徹底したい。

全国の案件を一括して依頼したい
複数エリアで案件を抱えており、全国対応できる専門家へまとめて依頼したい。

太陽光発電設備付き不動産の取引で必要となる手続き

不動産の所有権移転登記が完了しても、FIT認定や発電事業者情報の変更手続きが自動的に完了するわけではありません。太陽光発電設備付き不動産の取引では、以下のような手続きが別途必要になる場合があります。

手続き種別	主な対象場面
売買による認定名義変更	中古住宅・投資用不動産の売買に伴う発電事業者変更
相続による承継手続き	相続人への認定承継申請
M&A・事業承継	法人間での発電事業承継・認定情報変更
密接関係者変更	事業譲渡・株主構成変更等に伴う変更手続き
商号変更・代表者変更	法人情報変更に伴う認定変更
蓄電池設置・設備変更	設備追加・構成変更に伴う申請
卒FIT後の各種届出	売電制度変更後に必要となる手続き

案件によって必要な手続きが異なるため、早期の事前確認が重要です。

行政書士法人塩永事務所と提携する5つのメリット

① あらゆる申請種別に対応

名義変更・相続承継・売買・M&A・密接関係者変更・商号変更・代表者変更・蓄電池設置申請・設備変更申請・卒FIT関連届出など、あらゆる申請種別に対応しています。低圧案件から高圧案件まで、幅広くご相談いただけます。

② コンプライアンス強化とトラブル防止

認定変更を行わないまま不動産取引を完了させた場合、売電収入の受領に支障が生じる、メーカー保証の承継ができない、買取契約に問題が生じるなど、売主様・買主様双方に影響が及ぶリスクがあります。認定経営革新等支援機関として培った専門知識に基づくチェック体制を導入することで、法令遵守とリスク管理を実効的に強化できます。

③ 営業担当者の業務負担を大幅削減

太陽光発電設備に関する手続きは専門性が高く、営業担当者が個別に対応すると大きな負担になります。当事務所へアウトソーシングいただくことで、顧客対応・必要書類の案内・申請書類の作成・補正対応・進捗管理を一括して担います。営業担当者は本来の業務に専念できるため、組織全体の生産性向上にもつながります。

④ 全国対応・豊富な実績

全国の電力会社管轄エリアで申請をサポートしており、郵送・メール・オンライン面談を活用することで、全国どこからでもご依頼いただけます。複数支店・複数エリアにまたがる案件の一括管理にも対応しています。

⑤ 専門チームによる迅速・的確な対応

当事務所では、太陽光発電設備の申請業務に特化した専門チームを編成しています。日々変化する制度改正を常に把握しながら、案件確認・リスクチェック・申請準備・行政対応をスピーディーに進めます。大量案件・継続案件にも安定して対応可能です。

買取再販事業者様向けサポート

買取再販事業では、仕入れ段階での認定状況の確認が特に重要です。当事務所では、以下のデューデリジェンス支援を提供しています。

FIT認定の有効性の確認
変更手続き履歴の確認
定期報告状況の確認
必要な是正手続きの洗い出し
売却時に必要な変更手続きの整理

仕入れ後に問題が発覚するリスクを事前に軽減し、スムーズな再販をサポートします。

提携開始までの流れ

STEP 1　お問い合わせ
お電話・メール・お問い合わせフォームよりご相談ください。初回相談は無料です。

STEP 2　ヒアリング
Web面談またはお電話にて、取扱件数・対象エリア・物件種別・現在の課題をお伺いします。

STEP 3　提携内容のご提案
貴社の業務フローに合わせた提携方法をご提案いたします。

STEP 4　提携開始
案件発生時にご紹介いただき、当事務所が認定変更手続きをサポートいたします。

太陽光発電設備付き不動産の取引を、より安全かつスムーズに

太陽光発電設備付き物件は、適切な認定管理を行うことで大きな付加価値を生み出します。一方で、認定変更の漏れや制度への対応不足は、売主様・買主様の双方にとって重大なリスクとなります。

認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所では、豊富な実績と専門知識を活かし、不動産会社様・買取再販事業者様の円滑な取引を全力で支援しております。

全国対応・大量案件対応も可能です。太陽光発電設備に関する業務提携をご検討の際は、お気軽にご相談ください。

📞 096-385-9002　✉ info@shionagaoffice.jp