【全国対応】太陽光発電の名義変更はお済みですか？
売買・相続・法人化・事業承継による名義変更なら行政書士法人塩永事務所へ
「契約しただけ」で安心していませんか？
太陽光発電設備を売買・相続・贈与・法人化・事業承継・M&Aで引き継いだ場合、
契約書を作成しただけでは名義変更は完了していません。
実際には、
- 経済産業省への事業計画変更認定申請
- FIT・FIP認定情報の変更
- 電力会社との売電契約変更
- 土地や設備に関する権利関係の整理
- 各種契約の承継手続き
など、複数の手続きが必要になります。
「売電先の電力会社に連絡したから大丈夫」
と思われている方も少なくありませんが、FIT制度では国への手続きも重要です。
このような状況に心当たりはありませんか？
✅ 太陽光発電所を購入したが何を変更すればよいかわからない
✅ 相続した発電設備をそのままにしている
✅ 個人事業から法人へ変更した
✅ 売電収入の振込先だけ変更している
✅ FIT認定が引き継げるのか不安
✅ 施工会社や販売会社が廃業して相談先がない
✅ JPEAや電子申請の操作が難しい
1つでも当てはまる方は、早めの確認をおすすめします。
名義変更を放置するとどうなる？
太陽光発電設備は、認定情報と契約情報の整合性が重要です。
名義変更を放置すると、
- 売電収入の受領トラブル
- 将来の売却時の手続き遅延
- 相続時の権利関係の複雑化
- 認定情報との不一致
- 各種申請の長期化
などの問題が発生する可能性があります。
特に中古発電所の売買や相続案件では、
「もっと早く相談しておけばよかった」
というケースも少なくありません。
まずは無料診断をご利用ください
当事務所では、現在の状況を確認し、
- 名義変更が必要か
- どの手続きが必要か
- 必要書類は何か
- 手続き期間はどのくらいか
を無料相談でご案内しています。
こんなご相談が増えています
- 発電所を購入したが名義変更が未了
- 相続した設備を引き継ぎたい
- 個人から法人へ設備を移したい
- 事業承継で発電所を引き継ぐ予定
- M&Aに伴い認定を承継したい
- 他の専門家に断られた
行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由
認定経営革新等支援機関によるサポート
当事務所は認定経営革新等支援機関として、
- 事業承継
- M&A
- 法人成り
- 補助金活用
- 資金調達
まで見据えた総合支援を行っています。
単なる申請代行ではなく、事業全体を考えたご提案が可能です。
全国対応
熊本市の事務所から全国対応。
オンライン相談・郵送対応により、
北海道から沖縄まで全国の発電事業者様をサポートしています。
太陽光発電関連手続きに強い
- FIT認定変更
- FIP認定変更
- 事業計画変更認定申請
- 相続による承継
- 売買による承継
- 法人成りによる名義変更
- 事業譲渡・M&A対応
まで幅広く対応しています。
ご依頼から完了までの流れ
① 無料相談
現在の状況をヒアリングします。
② 事前診断
設備ID・認定状況・契約状況を確認します。
③ 必要書類のご案内
案件ごとに必要書類を整理します。
④ 書類作成・申請
複雑な申請手続きを代行します。
⑤ 補正対応
行政機関からの補正依頼にも対応します。
「自分の場合も必要？」と思ったらお電話ください
太陽光発電の名義変更は案件ごとに必要手続きが異なります。
- 相続した設備でも大丈夫？
- 売買契約だけ終わっている
- 法人成りを予定している
- FIT認定が引き継げるか知りたい
- 急ぎで手続きを進めたい
そんな場合はまずご相談ください。
【無料相談受付中】
太陽光発電システム名義変更・事業計画変更認定申請
認定経営革新等支援機関 行政書士法人塩永事務所
📞 096-385-9002
平日営業時間内受付
全国対応・初回相談受付中
売買・相続・法人化・事業承継・M&Aまでワンストップでサポートいたします。