育成就労制度／2026年最新版

監理支援機関の許可申請を徹底解説

― 施行日前申請・外部監査体制・許可要件を網羅 ―

発行：行政書士法人塩永事務所（熊本）

登録支援機関／認定経営革新等支援機関

2027年4月1日に施行される「育成就労制度」は、技能実習制度に代わる新たな外国人材受入制度です。

この制度において、現行の監理団体に代わる役割を担うのが「監理支援機関」です。

監理支援機関は許可制とされ、厳格な中立性・独立性・組織体制が求められます。また、2026年4月15日からは施行日前申請の受付が開始されており、制度開始時から事業を行うためには早期の準備が不可欠となっています。

本稿では、育成就労制度の概要、監理支援機関の許可要件、施行日前申請の最新情報、そして実務上重要となる外部監査体制について解説します。

【最新情報】監理支援機関の施行日前申請受付中

出入国在留管理庁および外国人技能実習機構（OTIT）は、2026年4月15日から監理支援機関の許可に係る施行日前申請の受付を開始しています。申請は外国人技能実習機構本部審査課分室で受け付けられており、従来の監理団体許可申請窓口とは異なります。施行日（2027年4月1日）から事業開始を希望する場合は、2026年9月30日までの申請が強く推奨されています。

第1章

育成就労制度と監理支援機関

育成就労制度は、

人材育成
人材確保
外国人保護

を目的として創設された新制度です。

2024年6月21日に関連法が公布され、2027年4月1日の施行が正式に決定されています。

監理支援機関は、育成就労実施者（受入企業等）に対する監督・支援を行う非営利法人であり、法務大臣・厚生労働大臣の許可を受けなければ事業を行うことができません。

第2章

監理団体との主な違い

最も重要な点は、

既存の監理団体が自動的に監理支援機関へ移行する制度ではない

ということです。

監理支援機関として事業を継続するには、新たに許可申請を行い、育成就労制度の基準を満たす必要があります。

主な相違点として、

転籍制度の導入
監理費等の透明化
より厳格な中立性確保
強化された監督・監査体制
分野ごとの上乗せ基準

などが挙げられます。

第3章

監理支援機関の許可要件

育成就労法では、主務大臣が以下の要件を満たす場合に限り許可を与えるとされています。

① 非営利法人であること

対象例

事業協同組合
一般社団法人
一般財団法人
公益法人
農協・漁協等

株式会社などの営利法人は対象外です。

② 事業遂行能力

主な基準

事業所ごとに常勤役職員2名以上
適切な相談対応体制
監理支援責任者の配置
継続的な監理支援が可能な体制

③ 財産的基礎

債務超過でないこと
継続的な事業運営能力を有すること

④ 個人情報保護体制

個人情報管理規程の整備
実効性ある運用

⑤ 外部監査体制等

監理支援機関には独立した監査機能の整備が求められています。

⑥ 送出機関との適正な契約

二国間取決め（MOC）等との整合性も審査対象となります。

⑦ 欠格事由に該当しないこと

役員や法人に重大な法令違反歴等がないことが必要です。

第4章

外部監査体制の整備

育成就労制度では、監理支援機関に対し、より高度なガバナンス体制が求められています。

特に、

独立性
公正性
透明性

を確保するための監査体制が重要視されています。

実務上は、

弁護士
行政書士
社会保険労務士
公認会計士
その他の有識者

などの外部専門家を活用するケースが想定されています。

ただし、具体的な資格要件や運用基準については、関係法令・主務省令・運用要領を確認する必要があります。制度開始に向けて追加の運用整理が行われる可能性があります。

※2026年6月現在、公表されている運用要領等に基づき確認することが重要です。

第5章

施行日前申請の最新スケジュール

2026年4月15日

監理支援機関許可の施行日前申請受付開始。

2026年9月30日

施行日（2027年4月1日）から事業開始を希望する場合の推奨申請期限。なお、この日までに申請した場合でも許可が保証されるものではありません。

2026年9月1日

育成就労計画認定申請（施行日前申請）受付開始予定。

2027年4月1日

育成就労制度施行。

申請先

申請先は、

外国人技能実習機構（OTIT）本部審査課分室

です。

監理団体の申請窓口とは異なるため注意が必要です。

第6章

許可申請の実務ポイント

申請準備は次の順序で進めることが推奨されます。

要件適合性の診断
法人・組織体制の整備
外部監査体制の構築
規程・マニュアル整備
財務状況の確認
申請書類作成
提出
審査対応

よくある不備

人員配置基準未達
財務基盤不足
個人情報保護規程の不備
添付資料不足
組織体制の実態不足
外部監査体制の説明不足

審査では形式だけでなく、実際に運営可能な組織であるかが確認されます。

第7章

行政書士法人塩永事務所のサポート

当事務所では、

監理支援機関許可申請支援
組織体制整備支援
規程整備支援
登録支援機関業務との連携支援
経営革新等支援機関としての経営支援

を行っています。

育成就労制度への移行に向けた準備は、2026年中が実質的な勝負どころです。

施行日から円滑に事業を開始するためには、早期の体制整備と申請準備が重要となります。