株主変更・商号変更を伴う太陽光発電施設（FIT・FIP認定済）
再エネポータルサイトおよび電力会社（一般送配電事業者）への手続きを一括支援する認定経営革新等支援機関
FIT（固定価格買取制度）又はFIP認定を有する太陽光発電施設において、株主変更、商号（社名）変更、代表者変更、本店所在地変更が発生した場合には、再エネポータルサイト上の「設置者情報」の変更手続き並びに電力会社（一般送配電事業者）への契約変更手続きが要するとされています。
上記手続きの遅延又は不備は、買取価格の継続性及び契約変更の遅れを招き、事業収支に直接係る重大なリスクを伴います。
行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、太陽光発電施設に係る株主変更・法人変更に伴う再エネポータルサイト手続き及び電力会社への契約変更代行を一括で対応いたします。
株主変更・商号変更が太陽光発電の認定手続きに係る理由
太陽光発電施設がFIT又はFIP認定を有する場合、再エネポータルサイト上で「設置者情報」が厳格に管理されています。
株主変更、商号変更、代表者変更、本店所在地変更が生じた場合には、以下の手続きが必須となります。
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再エネポータルサイト上の「設置者情報」変更手続き
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電力会社（一般送配電事業者）への契約変更手続き
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発電側課金制度関連の届出・変更手続き（必要の場合）
これらの手続きは、法人変更と発電施設の認定状況が密接に関連するため、単体の登記手続きのみでは対応 となります。
特に、高圧・低圧の両契約において実質的支配者（主要株主）が変更される場合には、再エネポータルサイト上の設置者情報と電力会社契約の双方において、変更事実の適確な伝達が要されます。
行政書士法人塩永事務所が対応する業務
当事務所は、認定経営革新等支援機関としての知見を基に、以下の業務を一括で支援いたします。
1. 再エネポータルサイト「設置者情報」変更手続き
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設置者ログインIDの管理・把握状況の確認
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株主変更・商号変更・代表者変更・本店所在地変更に応じた情報変更
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変更事実に関する書類の整理及びポータルサイトへの提出支援
2. 電力会社（一般送配電事業者）への契約変更代行
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高圧・低圧の両契約における変更手続き
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発電側課金制度関連の変更・届出（必要の場合）
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電力会社との連絡及び文書送付の代行
3. 法人変更手続き（会社設立・法人成り・商号変更・代表者変更等）との連携
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会社登記の変更手続きと再エネポータルサイト・電力会社手続きの整合性確保
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法人変更と発電施設認定の順序・タイミングの最適化
当事務所が選ばれる理由
認定経営革新等支援機関としての専門性
行政書士法人塩永事務所は、国の認定を受けた認定経営革新等支援機関として、財務・経営・資金調達に関する専門知識及び実務経験を有しております。
太陽光発電施設においては、法人変更と発電認定手続きが事業収支に直結するため、単なる登記代行ではなく、事業継続性を重視した実務対応が要されます。当事務所では、この点に強く対応いたします。
再エネポータルサイト・電力会社手続きを一括対応
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再エネポータルサイト上の「設置者情報」変更
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電力会社（一般送配電事業者）への契約変更代行
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発電側課金制度関連の届出・変更
これらを個別に複数の機関へ依頼する必要がなく、ワンストップで対応いたします。
地域密着並びに全国オンライン対応
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熊本市を中心に、地域事情及び電力会社の特性を踏まえた支援
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熊本県外のお客様もオンラインでご相談・ご依頼可能
主なご相談事例
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FIT・FIP認定済太陽光発電施設で株主変更が発生し、再エネポータルサイトの対応が不明
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商号変更（社名変更）と代表者変更が同時発生し、電力会社への契約変更が必要か
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高圧・低圧ともに実質的支配者（主要株主）が変更され、手続きが別となるか
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再エネポータルの設置者ログインIDを管理しているが、変更手続きを代行希望
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発電側課金制度関連手続きもあわせて依頼希望
これらのご相談は、全て当事務所でワンストップ対応可能です。
ご依頼前に確認いたします事項
ご依頼を円滑に進めるため、以下の事項を確認いたします。
1. 対象施設の現在の認定状況
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FIT（固定価格買取制度）又はFIP認定を受けている施設であるか
→ はい -
現在の再エネポータルサイトの「設置者ログインID」を管理・把握しているか
→ はい
2. 変更の内容
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株主変更に伴い、法人の「商号（社名）」「代表者」「本店所在地」等の変更も同時に発生するか
→ 高圧はあり、低圧はなし -
設置者（法人）自体はそのままで、実質的支配者（主要株主）の変更に留まるか
→ 高圧・低圧ともにあり
3. 電力会社等への手続きの要否
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発電側課金制度及び各電力会社（一般送配電事業者）への契約変更手続きの代行もご依頼範囲に含めるか
→ 含める
4. 対象件数
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50kW未満、1.5MWの案件はそれぞれ何件（何箇所）か
→ 1.5MWは1件、50kW未満は50件程度
上記情報を基に、案件ごとの最適スケジュール及び報酬をご提案いたします。
対応可能な案件規模
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50kW未満案件：数百件
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1.5MW案件：複数件
多数案件の同時対応も実績があり、一貫した手続き品質でサポートいたします。
ご相談の流れ
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無料相談（熊本オフィス・オンライン対応）
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対象施設・変更内容の確認
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スケジュール及び報酬のご提案
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再エネポータルサイト手続き開始
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電力会社（一般送配電事業者）への契約変更代行
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完了後のフォロー及び継続サポート
お問合せ
「株主変更・商号変更で再エネポータルの対応が不安」
「電力会社への契約変更もあわせて代行希望」
「多数案件をまとめて対応希望」
このようなご相談は、認定経営革新等支援機関の行政書士法人塩永事務所へお寄せください。
行政書士法人塩永事務所
〒862-0950
熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL：096-385-9002
MAIL：info@shionagaoffice.jp
【熊本市対応・全国オンライン対応】