株主変更・商号変更が発生する太陽光発電施設「認定経営革新等支援機関」の行政書士が、再エネポータルと電力会社手続きを一括サポート

株主変更・商号変更が発生する太陽光発電施設
「認定経営革新等支援機関」の行政書士が、再エネポータルと電力会社手続きを一括サポート

太陽光発電施設（FIT・FIP認定済）の運営会社で、株主変更・商号変更が発生した事業主
高圧・低圧の両方で、実質的支配者（主要株主）の変更を伴う法人
再エネポータルサイトの「設置者ログインID」の管理・変更手続きと、電力会社（一般送配電事業者）への契約変更をワンストップで依頼したい方

：株主変更・商号変更が、太陽光発電の認定手続きに直結します

FIT（固定価格買取制度）またはFIP認定を受けている太陽光発電施設において、株主変更・商号変更（社名変更）・代表者変更・本店所在地変更が発生すると、再エネポータルサイト上の「設置者情報」の更新と、電力会社（一般送配電事業者）への契約変更手続きが必要になります。

これらの手続きを省略・遅延すると、買取価格の継続性や契約変更の遅れが生じるリスクがあり、事業収支に直結する問題となります。

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、太陽光発電施設の株主変更・法人変更に伴う再エネポータルサイト手続きと、電力会社への契約変更代行まで、一括で対応いたします。

なぜ「株主変更・商号変更」が太陽光発電の重要な課題になるのか

太陽光発電施設がFIT・FIP認定を受けている場合、再エネポータルサイト上で「設置者情報」が厳格に管理されています。

株主変更・商号変更・代表者変更・本店所在地変更が発生すると、以下の手続きが必須となります。

再エネポータルサイト上の「設置者情報」変更手続き
電力会社（一般送配電事業者）への契約変更手続き
発電側課金制度関連の届出・変更手続き（必要の場合）

これらの手続きは、法人変更（会社 terl 変更）と発電施設の認定状況が密接に結びついているため、単体の登記手続きでは対応できません。

特に、高圧・低圧の両方で実質的支配者（主要株主）が変更される場合、再エネポータルサイト上の「設置者情報」と電力会社契約の両方において、変更事実の伝達が重要となります。

行政書士法人塩永事務所が対応する主な業務

当事務所は、認定経営革新等支援機関の知見を活かし、以下の業務を一括で支援いたします。

1. 再エネポータルサイト「設置者情報」変更手続き

設置者ログインID の管理・把握状況の確認
株主変更・商号変更・代表者変更・本店所在地変更に応じた情報変更
変更事実の書類整理とポータルサイトへの提出支援

2. 電力会社（一般送配電事業者）への契約変更代行

高圧・低圧の両契約における変更手続き
発電側課金制度関連の変更・届出（必要の場合）
電力会社との連絡・文書送付の代行

3. 法人変更手续（会社設立・法人成り・商号変更・代表者変更等）との連携

会社登記の変更手続きと再エネポータルサイト・電力会社手続きの整合性確保
法人変更と発電施設認定の順序・タイミング最適化

当事務所が選ばれる理由

認定経営革新等支援機関としての専門性

行政書士法人塩永事務所は、国の認定を受けた認定経営革新等支援機関として、財務・経営・資金調達に関する専門知識と実務経験を有しております。

太陽光発電施設の場合、法人変更と発電認定手続きが事業収支に直結するため、単なる登記代行ではなく、事業継続性を重視した実務対応が求められます。当事務所では、この点に強く対応しています。

再エネポータルサイト・電力会社手続きを一括対応

再エネポータルサイト上の「設置者情報」変更
電力会社（一般送配電事業者）への契約変更代行
発電側課金制度関連の届出・変更

これらを個別に複数の機関へ依頼する必要がなく、ワンストップで対応いたします。

地域密着＋全国オンライン対応

熊本市を中心に、地域事情や電力会社の特性を踏まえた支援
熊本県外のお客様もオンラインでご相談・ご依頼可能

よくあるご相談内容（株主変更・商号変更・太陽光発電）

「FIT・FIP認定済みの太陽光発電施設で、株主変更が発生した。再エネポータルサイトの対応はどうなるか？」
「商号変更（社名変更）と代表者変更が同時発生。電力会社への契約変更も必要か？」
「高圧・低圧ともに実質的支配者（主要株主）の変更がある。手続きは別々になるか？」
「再エネポータルの設置者ログインID を管理しているが、変更手続きを代行してほしい」
「発電側課金制度 관련 手続きもあわせて依頼したい」

これらのご相談は、全て当事務所でワンストップ対応可能です。

確認事項（ご依頼前にご確認ください）

ご依頼をスムーズに進めるために、以下の確認事項をお伺いいたします。

1. 対象施設の現在の認定状況について

FIT（固定価格買取制度）またはFIP認定を受けている施設でしょうか。
→ はい
現在の再エネポータルサイトの「設置者ログインID」は管理・把握されておりますでしょうか。
→ はい

2. 変更の内容について

今回の株主変更に伴い、法人の「商号（社名）」「代表者」「本店所在地」等の変更も同時に発生しますでしょうか。
→ 高圧はあり、低圧はなし
または、設置者（法人）自体はそのままで、実質的支配者（主要株主）の変更に留まるものでしょうか。
→ 高圧・低圧ともにあり

3. 電力会社等への手続きの要否

発電側課金制度や、各電力会社（一般送配電事業者）への契約変更手続きの代行も当事務所へのご依頼範囲に含めますでしょうか。
→ 含める

対応可能な案件規模

50kW 未満案件：約 200 件
1.5MW 案件：複数件

多数案件の同時対応も実績があり、一貫した手続き品質でサポートいたします。

ご相談の流れ

無料相談（熊本オフィス・オンライン対応）
対象施設・変更内容の確認
スケジュールと報酬のご提案
再エネポータルサイト手続き開始
電力会社（一般送配電事業者）への契約変更代行
完了後のフォロー・継続サポート

詳しくはお気軽にお問い合わせください

「株主変更・商号変更で、再エネポータルの対応が不安」
「電力会社への契約変更もあわせて代行してほしい」
「多数案件をまとめて対応したい」

このようなご相談は、認定経営革新等支援機関の行政書士法人塩永事務所へどうぞ。

行政書士法人塩永事務所
〒862-0950
熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL：096-385-9002
MAIL：info@shionagaoffice.jp

【熊本市対応・全国オンライン対応】