
認定経営革新等支援機関の行政書士法人塩永事務所が対応したご相談事例
太陽光発電設備の株主変更に伴うFIT/FIP認定変更手続き(高圧・低圧多数案件)近年、太陽光発電事業において、事業譲渡や株主構成の見直しに伴う認定変更手続きに関するご相談が急増しております。
行政書士法人塩永事務所では、認定経営革新等支援機関として、再生可能エネルギー分野における法務・許認可手続きと資金調達支援を一体的に提供しており、今回も同様の複雑な案件を複数同時にサポートいたしました。
行政書士法人塩永事務所では、認定経営革新等支援機関として、再生可能エネルギー分野における法務・許認可手続きと資金調達支援を一体的に提供しており、今回も同様の複雑な案件を複数同時にサポートいたしました。
【ご相談内容の概要】
- 対象施設の認定状況
FIT(固定価格買取制度)およびFIP認定を受けている太陽光発電施設
再エネポータルサイトの設置者ログインIDも管理・把握済み - 変更の内容
株主変更を伴う実質的支配者の変更
・高圧発電設備:商号(社名)、代表者、本店所在地等の法人情報変更も同時発生
・低圧発電設備:法人自体に変更はなく、実質的支配者(主要株主)の変更に留まる - 対象規模
・1.5MW(高圧):1件
・50kW未満(低圧):約100件 - ご希望手続き
経済産業省(資源エネルギー庁)へのFIT/FIP認定変更申請
電力会社(一般送配電事業者)への発電側課金制度を含む契約変更手続きの代行
行政書士法人塩永事務所の対応このような案件では、以下の点が特に重要となります。
- 高圧・低圧で手続きの要件が異なるため、案件ごとに正確に整理した上で申請を進めること
- 商号・代表者・本店所在地が変更となる場合、登記変更後の情報で認定変更申請を行う必要があること
- 電力会社への契約名義変更や発電側課金制度に関する手続きを漏れなく実施すること
- 多数案件(本件では約100件)を効率的かつ確実に処理すること
当事務所では、認定経営革新等支援機関としての知見を活かし、単なる許認可申請手続きにとどまらず、事業全体の安定性や資金調達への影響も考慮した総合的な支援を行いました。
このようなご相談が増えています近年、特に以下のご相談を多数いただいております。
- 太陽光発電事業の譲渡・株主変更に伴うFIT/FIP認定の変更手続き
- 高圧・低圧多数案件の一括対応
- 商号変更・代表者変更を伴う複合的な申請
- 電力会社への各種契約変更手続きの代行
- 再エネポータルサイトの管理・更新に関する支援
「事業再編を検討しているが手続きが煩雑で分からない」
「複数の発電所をまとめて確実に手続きを完了させたい」
「認定が失効しないよう迅速に対応してほしい」といった事業者様から、多くのお問い合わせを頂戴しております。
行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、再生可能エネルギー分野における許認可手続きだけでなく、事業計画の見直しや資金調達、補助金活用に関するご相談にも対応可能です。太陽光発電設備の事業譲渡・株主変更・認定変更手続きでお困りの事業主様、投資家様は、ぜひ一度ご相談ください。
高圧・低圧を問わず、多数案件の一括対応も得意としております。
お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所
認定経営革新等支援機関
〒862-0950 熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL:096-385-9002
MAIL:info@shionagaoffice.jp 【熊本市対応・全国オンライン対応】
