【熊本県　医療法人設立のこと】

診療所・病院を医療法人化する場合、メリットとデメリットがあります。しっかり把握した上で、法人化を検討する必要性があります。

医療法人設立のメリット

■社会的信用が高くなる。

■事業展開の可能性が高まる。

■分院開設が可能となり、老人保健施設、訪問看護ステーション等の経営ができる。

■金融機関から融資が受けやすくなる。

■自由診療への消費税が医療法人設立から２事業年度非課税となる■

■個人事業では責任は無限だが、医療法人では拠出金分だけの有限責任になる。

■個人事業よりも納税額が節税できるようになる。

■理事に配偶者や後継者を配し所得を分散することにより、節税メリットが得られる。

■法人税・法人住民税との併用で節税メリットが得られる。

■必要経費にできるものが増えるようになる。

■退職金（所得税・住民税の大幅軽減が可能）の受領により老後の生活設計が安定する■

■事業主も健康保険・厚生年金に加入できるようになる。

■決算期を自由に設定・変更できるようになる。

■事業承継・相続対策がしやすくなる。

■赤字の繰越し控除が７年間可能。

■事業承継がスムーズになる。

■個人の相続が発生したとき事業の金融資産に対し相続税や、預金の凍結の恐れがない

医療法人設立のデメリット

■会社が赤字でも法人住民税の納税義務がある。

■交際費の損金算入が制限される。

■定期的な事業報告や登記手続きが義務付けられ、公開される。

■交際費が全額経費にならなくなる。

■一定期間ごとに変更登記が必要になる。

■事業報告や役員変更に関して、認可庁への届出義務が発生する

■健康保険・厚生年金の保険料負担がある。

■事業資金を個人が自由に使えなくなる。

■医療行為、病院経営以外の業務が制限される。

 

【医療法人設立の流れ】

社員・理事・監事の決定

定款案・事業計画の作成

設立総会の開催

医療法人設立認可仮受付申込

行政庁による仮受付書類の審査・補正指示

医療法人設立認可本申請

医療審議会での協議

設立認可書の交付

法務局への法人設立登記

医療法人設立

税務署へ法人設立の届出

保健所への診療所開設許可申請

診療所開設許可

地方厚生局への保険診療の申請・届出

熊本の医療法人設立のサポートは行政書士法人塩永事務所にお問い合わせください。