行政書士法人塩永事務所ブログ
〜熊本の中小企業を貿易拡大でサポート〜特定原産地証明書の申請代行（原産品判定を含む）手続きをわかりやすく解説こんにちは。熊本市中央区水前寺の行政書士法人塩永事務所です。
〜熊本の中小企業を貿易拡大でサポート〜特定原産地証明書の申請代行（原産品判定を含む）手続きをわかりやすく解説こんにちは。熊本市中央区水前寺の行政書士法人塩永事務所です。
私たちは認定経営革新等支援機関として、熊本県の中小企業・製造業・輸出事業者の皆さまの国際ビジネスを全面的に支援しています。
EPA（経済連携協定）を利用した輸出拡大で関税優遇を受けたいというご相談が増えています。
特に特定原産地証明書（第一種特定原産地証明書）の取得は、専門知識が必要なため、行政書士に依頼される企業様が多数いらっしゃいます。
この記事では、手続きの全体像を事務的に・ステップごとにわかりやすくまとめます。
複雑な原産品判定から申請まで、当事務所が代行可能ですので安心してお任せください。
特定原産地証明書とは？
EPA対象国（例：EU、米国、ASEAN諸国など）へ輸出する際に、**「この製品は日本原産です」と証明する書類です。これがあれば、輸入国で特恵関税（関税ゼロまたは大幅減税）**が受けられ、競争力が大幅に向上します。
ただし、**原産地規則（CTCルール、原産材料の割合など）**を満たしているかを厳格に判定する必要があります。誤ると関税優遇が受けられず、追加課税のリスクもあります。
主な手続きの流れ
- 輸出品のHSコード確認と適用EPAの選定
商品の6桁HSコードを正しく特定します。輸出先国ごとに適用されるEPAを確認（関税率・原産地規則が異なります）。 - 原産地規則の確認（原産品該当性の事前判定）
- 材料の原産地
- 加工工程
- 品目別原産地基準（CTC：関税分類変更、RVC：付加価値基準など）
を資料（対比表、材料表、製造工程表、サプライヤー証明書など）で整理します。
ここが最も専門性が高い部分です。当事務所がルール調査と判定支援を行います。
- 必要書類の準備
- 企業情報
- 製造工程・材料構成資料
- インボイス案
- サプライヤー原産地証明（必要な場合）
など。書類不備を防ぐため、チェックリストに基づいて整理します。
- 日本商工会議所への企業登録
特定原産地証明書発給システムで生産者・輸出者として登録（有効期間2年）。 - 登録がないと手続きが進められません。
- 原産品判定依頼
準備した資料を添えて日本商工会議所に原産品判定依頼を提出。
原則3営業日程度で判定結果（原産品判定番号）が通知されます。
原産品と認められたら「同意通知書」を輸出者に提出。 - 特定原産地証明書の発給申請
判定番号を使って発給申請。
原則2営業日程度で審査・発給されます。電子申請が基本です。 - 証明書取得後
輸出通関時に使用 → 相手国輸入手続きで関税優遇適用。
当事務所のサポート内容（原産品判定を含むフル代行）
- HSコード調査・EPA選定支援
- 原産地規則の詳細確認と該当性判定
- 必要書類一式の作成・整理（対比表など）
- 企業登録・原産品判定依頼の代行
- 発給申請の代行とフォロー
- 商工会議所とのやり取り代行
- 初回相談で全体スケジュールと必要書類を明確化
熊本の製造業・食品加工業・機械部品業など、多くの企業様にご利用いただいています。
初めてのEPA輸出でも安心してお任せいただけるよう、丁寧にサポートいたします。
注意点
- 実費（商工会議所手数料など）は別途発生します。
- 品目数・材料の複雑さ・三国間取引の有無などで所要時間・報酬が変わります。
- 虚偽申請は罰則があるため、正確性が重要です。
行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として補助金・事業計画支援も行っており、貿易拡大＋資金調達のワンストップ相談が可能です。
熊本で特定原産地証明書のご相談は、ぜひ当事務所へ。
初回相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。
行政書士法人塩永事務所
〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6
TEL: 096-385-9002
MAIL: info@shionagaoffice.jp
ホームページ: https://shionagaoffice.jp/（認定経営革新等支援機関・登録支援機関）※本記事の内容は一般的な情報です。個別事案は事前相談のうえ、正式にお見積りいたします。最新の手続きは日本商工会議所公式情報をご確認ください。