【2026年最新版】熊本で建設業許可申請・経営事項審査（経審）をお考えの方へ

熊本県の建設会社が公共工事受注を目指すための完全ガイド

建設業許可・経営事項審査・入札参加資格申請なら認定経営革新等支援機関の行政書士法人塩永事務所

熊本県内で建設業を営まれている事業者様から、次のようなご相談をいただく機会が年々増えています。

• 元請会社から建設業許可の取得を求められた
• 500万円以上の工事を受注したい
• 熊本県や熊本市の公共工事に参加したい
• 経営事項審査（経審）の点数を上げたい
• 建設業許可と併せて補助金や融資も相談したい
• 許可更新や決算変更届が負担になっている

建設業許可は単なる行政手続きではありません。

建設会社が受注を拡大し、公共工事へ参入し、金融機関からの評価を高めるための重要な経営戦略の一つです。

熊本市中央区の行政書士法人塩永事務所では、熊本県内の建設会社様を対象に、

• 建設業許可申請
• 経営事項審査（経審）
• 入札参加資格申請
• 建設業許可更新
• 決算変更届
• 補助金申請
• 資金調達支援

までワンストップでサポートしております。

熊本県で建設業許可が必要になるケースとは

建設業法では、一定金額以上の工事を請け負う場合、建設業許可の取得が義務付けられています。

建築一式工事

1件あたり1,500万円以上

または

延べ面積150㎡以上の木造住宅工事

建築一式工事以外

1件あたり500万円以上（税込）

熊本県内でも、

• 土木工事
• とび・土工工事
• 舗装工事
• 管工事
• 解体工事
• 電気工事

などを中心に、許可取得の相談が増加しています。

熊本で建設業許可を取得するメリット

1. 熊本県内の大型工事を受注できる

許可取得により受注金額の制限がなくなります。

2. 元請企業からの信頼向上

近年は熊本県内の大手ゼネコンや地場建設会社でも下請業者へ許可取得を求めるケースが増えています。

3. 公共工事への参入

熊本県庁、熊本市、八代市、天草市、宇城市などの公共工事を受注するためには、

• 建設業許可
• 経営事項審査
• 入札参加資格申請

が必要です。

4. 金融機関からの評価向上

建設業許可は、

• 肥後銀行
• 熊本銀行
• 日本政策金融公庫

などへの融資相談においてもプラス評価となることがあります。

熊本県知事許可と国土交通大臣許可の違い

熊本県内のみに営業所を設置する場合は「熊本県知事許可」となります。

一方、

• 熊本県
• 福岡県
• 鹿児島県

など複数県に営業所を設置する場合は「国土交通大臣許可」が必要です。

熊本県内の中小建設会社のほとんどは熊本県知事許可からスタートします。

建設業許可取得の5要件

許可取得には次の要件を満たす必要があります。

経営業務の管理責任者

建設業における経営経験を有する役員等が必要です。

専任技術者

国家資格または実務経験による技術者配置が必要です。

財産的基礎

一般建設業では500万円以上の財産的基礎が求められます。

誠実性

法令違反や不正行為がないこと。

欠格要件非該当

暴力団関係者等に該当しないこと。

実際には、「経管」と「専技」の証明でつまずくケースが非常に多く見られます。

熊本県での建設業許可申請の流れ

① 要件確認

② 必要書類収集

③ 申請書作成

④ 熊本県庁へ提出

⑤ 審査

⑥ 許可通知

申請内容に問題がなければ、おおむね30日前後で許可通知が交付されます。

熊本県で公共工事を受注するための経営事項審査（経審）

建設業許可を取得しただけでは公共工事へ参加できません。

公共工事へ参加するためには、

経営事項審査（経審）

↓

総合評定値通知書取得

↓

入札参加資格申請

という流れになります。

熊本県や熊本市が発注する工事の多くは、この手続きを経て初めて参加可能となります。

熊本県の建設会社が経審点数を上げる方法

経審の点数は公共工事受注額に大きく影響します。

当事務所では次のような改善支援を行っています。

財務改善

• 自己資本の増強
• 利益率改善
• 借入構造の見直し

技術者対策

• 1級施工管理技士
• 2級施工管理技士
• 技術者配置の最適化

社会性評価向上

• 社会保険加入
• 建退共加入
• 建設業経理士配置
• CPD取得

これらは事前対策によって大きく点数を改善できる分野です。

認定経営革新等支援機関だからできる建設会社支援

行政書士法人塩永事務所は中小企業庁認定の認定経営革新等支援機関です。

そのため建設業許可取得後も、

補助金活用

• 省力化投資補助金
• ものづくり補助金
• IT導入補助金

資金調達支援

• 日本政策金融公庫
• 熊本県制度融資
• 民間金融機関融資

経営力向上計画

経営革新計画

など、建設会社の経営支援を総合的に行っています。

単なる許可取得ではなく、「受注拡大と利益向上」を見据えたサポートが当事務所の特徴です。

行政書士法人塩永事務所が熊本の建設会社から選ばれる理由

• 熊本市中央区の行政書士法人
• 熊本県全域対応
• 建設業許可から経審まで一括対応
• 認定経営革新等支援機関
• 補助金・融資支援にも対応
• 更新・決算変更届も継続サポート
• オンライン相談対応

熊本市はもちろん、

• 八代市
• 宇城市
• 宇土市
• 合志市
• 菊陽町
• 大津町
• 玉名市
• 山鹿市
• 阿蘇市
• 天草市
• 人吉市

など熊本県全域からご相談をいただいております。

建設業許可・経営事項審査の無料相談受付中

建設業許可は、取得後の経営戦略によって大きな差が生まれます。

「許可が取れるか確認したい」

「経審点数を上げたい」

「公共工事へ参入したい」

「補助金や融資も相談したい」

このような事業者様は、熊本の認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所へお気軽にご相談ください。

初回相談無料・熊本県全域対応です。