【2026年最新版】太陽光発電システムの名義変更手続き完全解説

FIT・FIP認定の承継、売買・相続・法人化に伴う変更手続きは行政書士法人塩永事務所へ

熊本の認定経営革新等支援機関が全国対応でサポート

太陽光発電事業において、発電設備の売買、相続、贈与、法人化、M&A、事業承継等により事業者が変更となる場合には、経済産業省への事業計画認定変更手続き（FIT・FIP認定の承継）をはじめ、電力会社との売電契約変更など、複数の法的・行政的手続きが必要となります。

これらの手続きを適切に行わない場合、

売電収入の受領ができない
FIT・FIP認定の承継が認められない
将来の売却や融資に支障が生じる
認定取消しや行政指導の対象となる

など、事業運営上重大なリスクが発生する可能性があります。

特に近年は、再生可能エネルギー事業に対する審査が厳格化されており、従来のような単純な名義変更では完結しないケースが増加しています。

行政書士法人塩永事務所では、熊本県内の太陽光発電事業者様はもちろん、全国の発電事業者様から多数のご依頼をいただき、FIT・FIP認定変更手続きを数多く支援しております。

このようなお悩みはありませんか？

太陽光発電所を購入したが名義変更方法が分からない
相続した発電設備をそのまま放置している
個人所有の発電所を法人へ移したい
売買契約は締結したが、その後の行政手続きが分からない
FIT認定が失効しないか不安である
九州電力送配電への手続きも併せて依頼したい
住民説明会や事前周知措置が必要と言われた
金融機関融資のために権利関係を整理したい

このような案件は、単なる書類作成ではなく、制度理解と実務経験が求められる専門業務です。

太陽光発電の名義変更が必要となる主なケース

売買による事業承継

近年増加している中古太陽光発電所（セカンダリー市場）の売買では、発電設備の所有権移転だけではなく、FIT・FIP認定の承継手続きが必要となります。

売買契約締結後に適切な変更申請を行わなければ、買主が正当に売電収入を受領できない可能性があります。

相続による承継

発電設備を所有していた方がお亡くなりになった場合には、相続人への認定承継手続きが必要です。

相続登記と同様に、

戸籍収集
相続関係の確定
遺産分割協議

などが必要となる場合があります。

法人成りによる承継

個人事業主が法人成りを行う場合、同一人物が代表者であっても法律上は別人格となります。

そのため、

事業譲渡契約
FIT認定変更手続き
売電契約変更

等の手続きが必要となります。

M&A・事業譲渡

近年は発電事業を対象としたM&Aも増加しております。

この場合は、

株式譲渡
事業譲渡
吸収合併

など手法により必要書類が大きく異なります。

事前に専門家へ相談することが重要です。

太陽光発電の名義変更で必要となる主な書類

案件ごとに異なりますが、一般的には以下の書類が必要となります。

個人の場合

住民票
印鑑証明書
本人確認書類
譲渡契約書
売買契約書

法人の場合

履歴事項全部証明書
法人印鑑証明書
定款
株主総会議事録（必要な場合）
事業譲渡契約書

相続案件の場合

被相続人の出生から死亡までの戸籍
除籍謄本
改製原戸籍
相続人全員の戸籍
遺産分割協議書
相続関係説明図
相続人の印鑑証明書

2026年現在の重要ポイント

住民説明会・事前周知措置への対応

再エネ特措法の改正に伴い、一定規模以上の発電設備については、事業者変更時に地域住民への説明会や周知措置が求められるケースがあります。

この対応を失念したまま申請を行うと、

補正指示
審査保留
申請差戻し

となる可能性があります。

近年、当事務所へご相談いただく案件でも、この部分で手続きが止まっているケースが非常に増えております。

名義変更手続きの流れ

STEP1 現状調査

まず、

FIT認定の有無
設備ID
発電出力
売電先
土地権利関係

を確認します。

STEP2 必要書類の収集

案件ごとに必要となる契約書や証明書類を収集します。

STEP3 変更認定申請・変更届出

再生可能エネルギー電子申請システムを利用して申請を行います。

STEP4 電力会社への手続き

九州電力送配電をはじめとする一般送配電事業者への契約変更手続きを進めます。

STEP5 承認・完了

審査完了後、正式に名義変更が完了します。

案件内容によっては数か月程度を要する場合もあります。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

認定経営革新等支援機関としての専門性

当事務所は国の認定を受けた認定経営革新等支援機関です。

単なる申請代行ではなく、

発電事業の事業承継
M&A
法人成り
融資対応
補助金活用

まで含めた総合的な支援が可能です。

熊本県内全域対応

熊本市
菊陽町
大津町
合志市
宇土市
宇城市
八代市
人吉市
天草市
阿蘇市
玉名市

など熊本県全域に対応しております。

全国対応可能

太陽光発電所は全国各地に所在しております。

当事務所ではオンライン対応により、

北海道から沖縄まで全国の発電事業者様からご依頼をいただいております。

ワンストップ対応

FIT・FIP認定変更
事業承継手続き
売電契約変更
相続手続き
法人成り支援
補助金相談
融資相談

まで一括して対応可能です。

まずは現状確認からご相談ください

太陽光発電設備の名義変更は、「設備を取得したから後で手続きすればよい」というものではありません。

契約内容や設備の状況によって必要手続きが大きく異なり、対応を誤ると売電事業そのものに影響を及ぼす可能性があります。

特に、

発電所を購入したばかりの方
相続により取得した方
法人成りを予定している方
発電事業の売却を検討している方

は、早い段階で専門家へ相談されることをお勧めいたします。

熊本で太陽光発電システムの名義変更をご検討の方は、認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所へご相談ください。

豊富な実務経験に基づき、FIT・FIP認定変更から売電契約変更まで、複雑な手続きを迅速かつ適正にサポートいたします。