太陽光発電の名義変更手続き完全ガイド

FIT・FIP・相続・売買・事業承継に対応

認定経営革新等支援機関が解説する、失敗しない名義変更の進め方

太陽光発電設備を売却したときや、相続・贈与・法人化・事業承継が発生したときは、各種名義変更手続きが必要です。

しかし実際には、

• 何を変更すればよいかわからない
• 経済産業省やJPEAの手続きが複雑で難しい
• FIT価格や売電権を失わないか不安
• 電力会社への届出方法がわからない
• 相続した発電所をどう引き継げばよいかわからない

といったご相談を多くいただきます。

近年は太陽光発電所の売買や相続案件が増加しており、名義変更の重要性はますます高まっています。

名義変更を放置すると、

• 売電収入を受け取れない
• FIT認定が失効する
• 補助金の返還を求められる
• 保険金が支払われない

といった重大なトラブルにつながるおそれがあります。

行政書士法人塩永事務所では、全国の太陽光発電事業者様を対象に、FIT・FIP設備の名義変更、相続、事業承継、M&A、売買支援までワンストップで対応しています。

太陽光発電の名義変更が必要な5つのケース

太陽光発電設備は、不動産や自動車と同様に所有者が変わる場合、名義変更が必要です。

① 太陽光付き住宅を購入した場合

中古住宅に太陽光設備が設置されているケースです。

建物の所有権移転だけでは売電権は引き継がれません。FIT認定の変更手続きが別途必要となります。

② 相続で設備を引き継いだ場合

近年特に増加しているケースです。

相続では、

• 事業計画認定
• 売電契約
• 土地・建物

それぞれの名義変更が必要になります。

③ 生前贈与を受けた場合

親族間で発電設備を承継する場合も名義変更が必要です。

贈与税など税務面の検討も重要になります。

④ 太陽光発電所を売買した場合

投資用太陽光発電所の売買では、

• FIT認定変更
• 電力会社との契約変更
• 土地の権利関係変更

を同時に進める必要があります。

⑤ 離婚による財産分与

離婚協議や調停によって設備の所有者が変わる場合です。

手続きを行わないと、売電収入の帰属が不明確になる可能性があります。

名義変更で必要となる3つの手続き

太陽光発電の名義変更は、単に所有者名を書き換えるだけではありません。

主に次の3つの手続きを進める必要があります。

① 経済産業省の事業計画認定変更

最も重要な手続きです。

FIT・FIP制度では、認定を受けた事業者のみが売電権を持っています。

認定名義を変更しないままにすると、

• FIT価格を引き継げない
• 認定取消しのリスクがある
• 売電停止となる可能性がある

などの問題が発生します。

近年は審査が厳格化しており、書類不備による差戻しも増えています。

② 電力会社との売電契約変更

東京電力、関西電力、九州電力などの電力会社との契約名義を変更します。

重要なのは、新規契約ではなく「既存契約の承継」として手続きを行うことです。

誤って新規契約扱いになると、従来のFIT価格が適用されなくなる可能性があります。

③ 土地・建物の登記変更

売買・相続・贈与に応じて土地や建物の登記変更を行います。

特に相続については、相続登記の義務化に注意が必要です。

太陽光発電の名義変更手続きの流れ

STEP1　設備IDの確認

まず設備IDを確認します。

設備IDは経済産業省への申請に必要な管理番号です。

通常は次の書類から確認できます。

• 認定通知書
• 電力受給契約書
• JPEA関連資料

STEP2　電子申請システムのログイン情報確認

再生可能エネルギー電子申請システムのID・パスワードを確認します。

売買案件では旧所有者の協力が必要になることもあります。

ここで手続きが止まるケースも多く見られます。

STEP3　名義変更申請

変更内容に応じて、

• 変更認定申請
• 事後変更届出

を行います。

主な添付書類は次のとおりです。

• 売買契約書
• 譲渡証明書
• 相続関係説明図
• 遺産分割協議書
• 履歴事項全部証明書

などです。

見落としがちな関連手続き

認定変更だけでは十分ではありません。

以下の手続きも忘れずに確認しましょう。

メーカー保証の承継

パネル保証やパワーコンディショナー保証の名義変更が必要な場合があります。

火災保険・動産総合保険

契約者変更を行わないと、保険金請求時に支障が生じる可能性があります。

O&M契約（保守管理契約）

メンテナンス会社との契約名義変更も必要です。

償却資産申告

事業用設備の場合、市町村への届出が必要になります。

補助金関係

補助金を利用して導入した設備では、

• 名義変更承認
• 財産処分承認

が必要になる場合があります。

太陽光発電の名義変更でよくある失敗

手続き開始が遅い

経済産業省の審査には数か月かかることもあります。

売買契約や相続発生後は、できるだけ早く準備を始めましょう。

必要書類が不足している

相続案件では、

• 戸籍謄本
• 除籍謄本
• 印鑑証明書

など、多数の書類が必要になります。

FIT価格を失ってしまう

名義変更で最も避けたいトラブルです。

誤った手続きによって、高い売電単価を承継できなくなるケースがあります。

専門家へ依頼するメリット

太陽光発電の名義変更は単なる行政手続きではありません。

実際には、

• 事業承継
• 資産移転
• 法人成り
• M&A
• 相続対策

といった経営上の重要な課題が関係しています。

行政書士法人塩永事務所では、

• FIT・FIP名義変更
• 発電所売買支援
• 相続手続き
• 法人化支援
• 補助金相談
• 創業融資相談
• 事業承継支援

まで一括対応しています。

単なる書類作成ではなく、発電事業の価値を守るための総合的なサポートをご提供しています。

全国対応｜太陽光発電の名義変更は行政書士法人塩永事務所へ

太陽光発電設備の名義変更は、手続きの誤りひとつで数百万円から数千万円規模の損失につながることがあります。

特に、

• 発電所売買
• FIT承継
• 相続
• 法人成り
• M&A

が関係する案件では、専門家によるサポートが重要です。

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、熊本を拠点に全国の発電事業者様をサポートしています。

オンライン相談・郵送対応により全国対応が可能です。

このような方はお気軽にご相談ください

• 名義変更が必要かどうかわからない
• FIT価格を維持したまま承継したい
• 相続した発電所を売却したい
• 売買に伴う手続きをまとめて依頼したい

お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所
認定経営革新等支援機関

TEL：096-385-9002
Mail：info@shionagaoffice.jp

初回相談対応・全国対応可能。太陽光発電の名義変更から相続・事業承継・売買支援までワンストップでサポートいたします。