【熊本市の倉庫業許可申請】認定経営革新等支援機関の行政書士法人塩永事務所に依頼するメリット
倉庫業許可だけではありません。事業計画・資金調達・補助金活用までワンストップ対応
熊本市で倉庫業の開業や営業倉庫の新設をご検討中の事業者様へ。
倉庫業許可申請は単なる書類提出ではありません。
国土交通省との事前協議、建築基準法や消防法との適合確認、施設基準の検討、事業計画の策定など、多くの専門知識が必要となります。
さらに近年は物流業界を取り巻く環境変化により、倉庫新設・物流拠点整備・冷凍冷蔵倉庫・EC物流センター構築など、大規模な設備投資を伴う案件が増えています。
そのため、
「許可を取得する」
だけではなく、
「事業として成功する」
ことが重要です。
行政書士法人塩永事務所は、熊本県内でも数少ない認定経営革新等支援機関として、倉庫業許可申請だけでなく、補助金申請・融資支援・事業計画策定まで一貫してサポートしています。
認定経営革新等支援機関とは
認定経営革新等支援機関とは、財務省・経済産業省が認定した中小企業支援の専門機関です。
経営・財務・資金調達・補助金・事業計画策定について一定水準以上の専門知識と実績を有する者のみが認定されています。
行政書士法人塩永事務所は、この認定経営革新等支援機関として、単なる許認可申請代行ではなく、事業成長を見据えた支援を提供しています。
行政書士法人塩永事務所に依頼する5つのメリット
① 倉庫業許可に必要な事前調査を徹底
倉庫業では、
・用途地域
・建築確認
・検査済証
・消防法適合
・接道状況
・床荷重
・防湿性能
・耐火性能
など、多くの確認事項があります。
建築後に「許可が取れない」と判明すると、多額の損失につながります。
当事務所では申請前に詳細な適法性調査を実施し、リスクを最小限に抑えます。
② 国土交通省との事前協議から対応
倉庫業許可は提出すれば許可になる手続きではありません。
九州運輸局や熊本運輸支局との事前相談が非常に重要になります。
当事務所では、
・事前相談
・施設基準確認
・追加資料対応
・補正対応
まで一括対応。
お客様の負担を大幅に軽減します。
③ 補助金・融資支援まで対応
認定経営革新等支援機関である当事務所の最大の強みです。
倉庫建設や設備導入には多額の資金が必要となります。
そのため、
・日本政策金融公庫創業融資
・制度融資
・設備投資融資
・ものづくり補助金
・省力化投資補助金
・中小企業新事業進出支援事業
などの活用を同時に検討することが重要です。
当事務所では事業計画書の作成から金融機関提出資料まで支援可能です。
許可取得と資金調達を同時に進めることで、事業開始までのスピードが大きく変わります。
④ 熊本の物流事情に精通
行政書士法人塩永事務所は熊本市を拠点に活動しています。
TSMC進出による物流需要増加や、九州自動車道・熊本港・八代港を活用した物流拠点整備など、熊本特有の物流環境を理解した提案が可能です。
地域事情を理解した専門家だからこそ、現実的で実践的なアドバイスをご提供できます。
⑤ 許可取得後も継続サポート
倉庫業は許可取得後も、
・変更登録
・役員変更届
・施設変更
・事業承継
・法人化
など様々な手続きが発生します。
当事務所では許可取得後も継続的にサポートし、事業の成長を支援いたします。
倉庫業許可の取得をお考えの方へ
このようなお悩みはありませんか？
✓ 倉庫業許可が必要かわからない
✓ 倉庫として使える建物か確認したい
✓ 検査済証がない建物でも許可を取得したい
✓ 冷凍冷蔵倉庫を始めたい
✓ 補助金や融資も活用したい
✓ 倉庫業と運送業を同時に進めたい
✓ 九州の物流拠点として事業を拡大したい
一つでも当てはまる場合は、早めのご相談をおすすめします。
初回相談無料
行政書士法人塩永事務所は、熊本市に拠点を置く認定経営革新等支援機関として、倉庫業許可申請から補助金・融資・事業計画策定までワンストップで対応しています。
許可取得がゴールではありません。
「利益を生み続ける物流事業の構築」を見据えてサポートいたします。
【行政書士法人塩永事務所】
■ 倉庫業許可申請
■ 営業倉庫登録
■ 物流施設開発支援
■ 補助金申請支援
■ 創業融資支援
■ 法人設立支援
■ 全国対応・オンライン相談対応
熊本から全国の物流事業者様をサポートしております。
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