1. 処分業許可の有効期間と更新タイミング

• 有効期間: 原則 5年間（優良産廃処理業者認定を受けている場合は 7年間）
• 更新申請の受付開始: 従前の許可の有効期限の2ヶ月前から可能
• 推奨準備開始時期: 有効期限の6〜12ヶ月前から

重要ポイント
更新申請を期限内に提出すれば、審査期間中も従前の許可の効力が継続します。

ただし、申請が遅れて空白期間が生じると新規申請扱いになり、大幅な手間と事業停止リスクが発生します。許可証の期限をカレンダーに登録し、早めの行動を！

2. 更新手続きの全体フロー

1. 事前確認：許可内容（取扱廃棄物、施設設備、役員等）に変更がないかチェック
2. 更新講習会の受講：日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）の処分業更新講習会を受講し、修了証を取得（法人の場合は代表者または技術管理者等）
3. 必要書類の収集・作成
4. 申請書提出（原則郵送・簡易書留）
5. 審査・新許可証交付

審査期間の目安は1〜2ヶ月程度（補正があると延びる場合あり）。

3. 提出先と手数料（熊本県）提出先

• 熊本市を除く熊本県内：本社所在地を管轄する保健所
• 熊本市内および熊本県外：熊本県環境生活部循環社会推進課（熊本市中央区）

提出部数: 3部（提出用＋控え2部） 手数料（熊本県収入証紙貼付）

• 産業廃棄物処分業（更新）：94,000円
• 特別管理産業廃棄物処分業（更新）：95,000円

4. 主な必要書類（更新申請の場合）令和6年5月1日以降、変更がない書類は一部省略可能になりました（申立書添付）。

詳細は熊本県HPのチェックリストを確認してください。

基本的に必要な書類例：

• 産業廃棄物処分業許可申請書（新規・更新用 第1面～第3面）
• JWセンター更新講習会修了証の写し
• 法人の登記簿謄本（履歴事項全部証明書、発行3ヶ月以内）
• 定款の写し
• 役員等の住民票・登記事項証明書（成年被後見人等に該当しない旨）
• 納税証明書（法人税等、滞納なし）
• 誓約書
• 施設に関する書類（構造・設備概要、図面等）※変更なしで省略可の場合あり
• 事業計画書・収支計画書（必要に応じて）
• 添付書類チェックリスト・並び順確認表
• 省略申立書（該当する場合）

施設特有の注意
中間処理施設の場合、施設の構造基準適合性や生活環境影響が厳しく審査されます。

設備に変更がある場合は追加書類や事前相談が必須です。

最新様式・チェックリストは必ず熊本県公式ホームページからダウンロードしてください。

5. 失敗しないための準備チェックリスト以下のチェックリストを使って、抜け漏れを防ぎましょう。

□ 1. 期限管理

• 許可証の有効期限を確認した
• 更新講習会の受講予約を済ませた（修了証は申請に必須）

□ 2. 講習会

• JWセンター更新講習会（処分業）を受講済み
• 修了証の有効期限が申請時に十分残っている

□ 3. 書類収集

• 公的書類はすべて発行3ヶ月以内
• 変更がない書類は省略申立書を準備
• 登記・定款・納税証明・住民票など最新版を揃えた

□ 4. 施設・事業内容確認

• 取扱廃棄物種類に変更なし
• 施設設備・構造に変更なし（変更時は別途手続き）
• 技術管理者要件を満たしている

□ 5. 申請書類最終確認

• チェックリスト・並び順確認表を活用
• 手数料証紙を正しく貼付
• 提出部数は3部
• 控え用にコピー・返送用封筒準備

□ 6. 優良認定の検討

• 基準を満たす場合は優良認定を同時申請（許可期間7年、手数料軽減などのメリット）

行政書士法人塩永事務所のサポート書類作成、施設実態との整合性確認、審査時の補正対応など、更新手続きは意外と複雑です。当事務所では熊本県内の産業廃棄物中間処理施設の更新を支援しています。

• 無料相談・要件ヒアリング
• 必要書類リスト作成と収集代行
• 申請書類の作成・チェック・提出支援
• 講習会案内や優良認定サポート
• 変更届同時対応で効率化

お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所
熊本市（認定経営革新等支援機関）
TEL: 096-385-9002
MAIL: info@shionagaoffice.jp
ウェブサイト: https://shionagaoffice.jp/

更新は「事業の継続」を守る重要な手続きです。期限の1年前から準備を始め、余裕を持って進めましょう。何かご不明点がありましたら、ぜひお気軽にご相談ください。

貴社の安定した中間処理事業を全力でサポートいたします。※本記事は2026年6月現在の熊本県情報を基にしています。最新情報は必ず熊本県環境生活部循環社会推進課または公式ホームページでご確認ください。