営業倉庫（特に2類倉庫）の登録をお考えの事業者様から、以下のようなお声を多くいただきます。

• 「自社物件が基準を満たしているかわからない」
• 「運輸局に相談に行ったが、書類の揃え方が難しくて進まない」
• 「図面が古くて不備がありそうで不安」
• 「建築士に相談しても倉庫業登録のことはよくわからないと言われた」

行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関）は、こうしたお悩みを解決するため、事前調査・適法性確認・運輸局事前相談・図面対応・現地調査までをワンストップで支援しています。

以下に、当事務所の具体的なサポート内容をわかりやすく解説します。

1. 事前調査・適法性確認（一番重要な最初のステップ）倉庫業登録の成否は、申請前にどれだけしっかり物件を診断できるかでほぼ決まります。

当事務所では、以下の点を徹底的に調査・確認します：

• 保管予定物品が2類倉庫（または希望する種類）に適合するか
• 建物の用途地域（工業地域など登録可能なエリアか）
• 市街化調整区域の有無・開発許可の状況
• 建築確認済証・完了検査済証の有無（未検査物件は登録が極めて困難）
• 登記簿・賃貸借契約書の確認（使用権原の適法性）

実務ポイント：見た目が倉庫でも、完了検査がない・用途地域が不適合などの理由で登録不可となるケースが非常に多いです。早い段階で適法性を確認することで、無駄な費用や時間を防ぎます。

2. 運輸局・建築部局との事前相談対応運輸局は現地調査を行いませんが、事前相談での論点整理が非常に重要です。

当事務所が代行・同席して対応します：

• 地方運輸局または運輸支局への事前相談
• 倉庫所在地の建築部局（市区町村）への照会
• 施設設備基準（床強度・防湿・遮熱など）への適合可能性の確認
• 2類倉庫特有の緩和ポイント（耐火性能不要など）を活かしたアドバイス

事前相談で出た指摘事項を早めに潰しておくことで、本申請時の補正を最小限に抑え、審査期間の短縮につなげます。

3. 図面作成・建築士対応多くの事業者様が苦労されるのが「図面の問題」です。

当事務所のネットワークを活用して対応します：

• 既存図面の精査と不足部分の洗い出し
• 一級建築士との連携による図面修正・追加作成の調整
• 施設設備基準チェックリストの作成（どの図面でどの基準を満たしているかを明確化）
• 構造計算書・遮熱計算書などの専門計算書の取り揃え支援

2類倉庫の場合、耐火関連の計算書が不要になるため、1類より図面負担が軽減されるケースもありますが、床強度や防湿性能などの基本基準はしっかり証明する必要があります。

4. 現地調査書類だけでは判断しにくい部分は、実際に現地へ赴いて確認します。

• 倉庫の構造・強度・防水状況の目視確認
• 防火区画・消火設備・防犯・防鼠措置の現状把握
• 改修が必要な箇所の特定と費用感の目安提示

現地調査により「この物件なら登録可能」「ここを直せば対応可能」などの現実的な判断をお伝えします。

当事務所の営業倉庫登録申請サポートの流れ

1. 初回相談・簡易診断（電話・オンライン・対面）
2. 事前調査・適法性確認・現地調査
3. 運輸局等事前相談の実施
4. 必要図面・書類の整備（建築士連携）
5. 申請書類一式の作成・提出代行
6. 登録通知受領・登録免許税納付支援
7. 登録後の届出・報告書作成サポート（継続支援）

費用目安（2類倉庫を含む新規登録申請）

• 報酬額：660,000円～（税込）
  ※物件規模・図面の整備状況により変動
• 別途費用：登録免許税90,000円、建築士費用、現地調査交通費・実費など

図面がしっかり揃っている物件であれば費用を抑えられるケースもあります。

まずは状況をお聞かせください。認定経営革新等支援機関として選ばれる理由

• 倉庫業登録に特化した実務経験とノウハウ
• 運輸局・建築部局との豊富な調整実績
• 行政書士×認定経営革新等支援機関のダブル支援（事業計画・資金繰り相談も可能）
• 熊本拠点ながら全国対応

「他の事務所では対応が難しかった」「自分で進めたが壁にぶつかった」という事業者様も、ぜひ一度ご相談ください。

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営業倉庫登録（特に2類倉庫）をお考えの事業者様へ
事前調査から登録まで、確実に進めるための総合サポートを提供しています。

行政書士法人塩永事務所
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TEL：096-385-9002
MAIL：info@shionagaoffice.jp 初回相談で物件の適合可能性を簡易的に診断いたします。
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