貸切バス許可・更新
貸切バス事業の許可・更新は
専門家に任せて、最短で事業をスタート
一般貸切旅客自動車運送事業は、許認可の中でも「最も審査が厳しく、書類ハードルが高い」難関です。書類の不備・資金計画の誤り・法令試験の不合格、どれか一つで事業開始が数か月単位で遅れます。行政書士法人塩永事務所が、新規許可から5年ごとの更新・営業所新設・事業譲渡まで、九州運輸局への手続きをトータルで代行します。
無許可で貸切バス事業を営んだ場合の罰則道路運送法違反として3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されます。「まだ準備中だから」という状態でも、報酬を受けて旅客を運送した時点で無許可営業と判断されます。
貸切バス事業（一般貸切旅客自動車運送事業）とは
貸切バス事業とは、道路運送法に基づき、あらかじめ契約を結んだ特定の団体・グループに対して、専用のバスを貸し切って旅客を運送する事業です。路線バスのように不特定多数が乗降する「乗合」ではなく、顧客のニーズに合わせたオーダーメイドの運行が特徴です。
許可取得のための5つの絶対要件
貸切バス事業の許可を取得するには、九州運輸局による極めて厳格な審査を通過する必要があります。以下の5つの要件をすべて満たさなければ許可は下りません。
| 要件 | 審査の重要ポイント | 見落としやすい落とし穴 |
|---|---|---|
| ① 営業所 | 都市計画法・建築基準法に違反していないこと。使用権原（所有または賃貸借契約）があること。 | 用途地域の確認を怠り、契約後に「設置不可」と判明するケースあり。契約前に必ず確認。 |
| ② 車庫 | 全車両を収容できる面積・出入口の安全性・接道幅員の確保。営業所から2km以内が原則。 | 前面道路の幅員証明が取得できない・出入口が狭いケースで失敗多発。物件選定前に相談を。 |
| ③ 車両 | 事業開始時に最低台数以上を確保すること（大型バスは5台以上、中小型は3台以上が目安）。 | 購入・リース契約のタイミングと許可取得のタイミングのズレに注意。 |
| ④ 資金計画 | 所要資金の50%以上かつ事業開始当初に要する資金の100%以上の自己資金を確保。申請日だけでなく許可取得まで継続して確保が必要。 | 「申請日に残高証明を取れば大丈夫」という誤解が多い。継続して自己資金を維持できるかが審査される。 |
| ⑤ 人的要件 | 安全統括管理者1名以上・運行管理者2名以上（資格者）・整備管理者1名以上・運転者5名以上（2か月以上の雇用計画）の確保。 | 運行管理者の国家資格取得に時間がかかる場合あり。早めに確保・採用計画を立案。 |
申請でつまずく「よくある失敗パターン」
貸切バス事業の許可申請は、事前の準備不足が命取りです。以下はよくある失敗パターンです。どれも早期に専門家へ相談することで防げます。
車庫の前面道路幅員が足りなかった
バスが安全に出入りできる道路幅員が確保できないと、その車庫は使用不可です。賃貸契約を結んだ後に判明すると、解約費用と探し直しの時間が二重でかかります。
自己資金が申請後に不足した
残高証明は申請日だけでなく、許可取得まで継続して基準額以上を維持する必要があります。許可審査中に資金が減少し、再証明を求められるケースが多発しています。
法令試験に不合格になった
代表取締役等が受験する法令試験は正答率90%以上が合格基準。不合格の場合、再試験は1回のみ（それも不合格だと許可取り消しの可能性）。試験対策なしに臨むのは危険です。
運行管理者・整備管理者が確保できなかった
運行管理者は国家資格が必要で、試験合格まで時間がかかります。許可申請時に資格者が確保できていないと申請できません。採用・資格取得計画は早めに動かすことが必須です。
事業収支計画・資金計画書の不備
資金計画書は単なる「お金の表」ではなく、車両費・人件費・保険料・車庫費など項目ごとに根拠が求められます。数字の根拠が曖昧だと差し戻され、審査が止まります。
更新期限を見落として許可が失効した
5年ごとの更新を失念・放置すると許可が失効し、事業を即停止しなければなりません。更新の準備は有効期限の1年前から着手が必要です。直前では書類が間に合わないことがあります。
許可取得までの流れ（申請〜許可：約3〜5か月）
無料相談・要件診断
事業計画・候補地（営業所・車庫）・資金状況・人員体制をヒアリングし、許可取得が可能かどうかを診断します。物件選定前のご相談が最も効果的です。
必要書類の収集・事業計画書・資金計画書の作成
残高証明書・賃貸借契約書・車両証明・図面・雇用計画書など多数の書類を収集・作成します。特に資金計画書・事業収支見積書は根拠を丁寧に作り込むことが審査通過の鍵です。弊所がすべての書類の作成・チェックを代行します。
九州運輸局（熊本運輸支局）への申請
書類が整ったら、営業所を管轄する九州運輸局（熊本の場合は熊本運輸支局）に申請書類を提出します。弊所が申請書類の提出を代行します。申請書が受理されると審査と法令試験が始まります。
法令試験の受験（代表取締役等が受験）
申請受理後、代表取締役等の常勤役員が法令試験を受験します（毎月1回実施）。正答率90%以上が合格基準で、不合格の場合は再試験1回のみ。弊所では試験対策のサポートも行います。なお、貸切バス事業者安全性評価認定制度（セーフティバス）で一ツ星以上を取得している事業者は試験免除です。
書類審査・許可証交付
法令試験合格後、書類審査が完了し許可証が交付されます。申請から許可まで約3〜5か月が標準です。
許可取得後の諸手続き・運輸開始届
許可取得後も、ナンバープレートの変更・運賃・料金の届出・運輸開始届の提出など、事業を実際に開始するまでの手続きが続きます。弊所では事業開始後の手続きもサポートします。
【要注意】5年ごとの更新申請——失効すると事業停止
⚠️ 更新を「失念」「放置」すると、許可が失効します
貸切バス事業の許可は、2017年4月から5年ごとの更新制となりました。軽井沢スキーバス事故（2016年）を契機とした制度改正で、安全管理が不十分な事業者を排除するための制度です。有効期限までに更新申請を完了しなければ、許可は自動的に失効し、翌日から事業を停止しなければなりません。
📅 更新の準備はいつから？
有効期限の2〜4か月前が申請の受付期間です。書類の準備・法令試験対策・安全投資計画の策定を含めると、有効期限の1年前から動き始めるのが安全です。
📋 更新で審査される4つのポイント
①法令試験（正答率90%以上）②安全投資計画の適切性③事業収支見積書（6年分）④過去の行政処分・法令遵守状況
✅ 更新が認められる（正常な）状態
- 法令試験で正答率90%以上を取得している
- 安全投資計画が適切に策定されている
- 事業収支見積書で計画期間中に黒字が見込まれる
- 社会保険・労働保険の保険料納付が確認できる
- 最低賃金法に基づく水準以上の賃金が支払われている
- セーフティバス一ツ星以上：法令試験免除の特典あり
❌ 更新が拒否される主な理由
- 法令試験の正答率が90%未満（2回不合格で実質的に許可取消）
- 直近1事業年度が債務超過かつ直近3年連続赤字
- 前回許可から更新申請まで毎年連続して行政処分を受けている
- 行政処分後に運輸安全マネジメント評価を受けていない
- 社会保険料・労働保険料の未納が確認された
- 最低賃金を下回る賃金が支払われている
営業所新設・事業譲渡（M&A・事業承継）にも対応
熊本市・八代市・天草市・菊陽町・合志市など、インバウンドや工場増設により需要が高まるエリアへの営業所新設をサポートします。新規許可と同様に、用途地域・車庫要件・人員配置の再構築が必要です。弊所では候補地の法令確認から九州運輸局への申請代行まで対応します。
後継者不足による事業売却や、他社の車両・路線を引き継ぐ「譲渡・譲受」案件が増えています。貸切バス事業の許可は「自動的に引き継げる」ものではなく、事業の引き継ぎと同時に運輸局への譲渡・譲受申請が必要です。申請の不備によって事業が空白期間になるリスクがあるため、M&Aの初期段階から弊所にご相談ください。
行政書士法人塩永事務所のサポート内容
新規許可申請（フルサポート）
要件診断から書類作成・申請代行・許可取得後の手続きまで一貫対応。法令試験対策も提供します。
- 事前相談・要件診断（無料）
- 物件・車庫の要件チェック（契約前推奨）
- 事業計画書・資金計画書の作成
- 全申請書類の作成・九州運輸局への提出代行
- 法令試験の対策サポート
- 許可後の運輸開始届・運賃料金届出
5年更新申請サポート
更新は新規と同等の書類量と法令試験が必要です。有効期限1年前からの「更新診断」を推奨します。
- 更新可否の事前診断（無料・1年前推奨）
- 安全投資計画・事業収支見積書の作成
- 法令試験対策サポート
- 全更新申請書類の作成・提出代行
- 行政処分がある場合の対応アドバイス
- セーフティバス認定取得サポート（試験免除を目指す方）
営業所新設申請
エリア拡大を目指す事業者向け。候補地の法令確認から申請書作成まで代行します。
- 候補地の用途地域・車庫要件の確認
- 事業計画変更認可申請書類の作成
- 九州運輸局への申請・提出代行
- 運行管理体制・人員配置の再設計アドバイス
事業譲渡・譲受申請
M&A・事業承継に伴う許可の引き継ぎ申請を代行。事業の空白期間が生じないよう調整します。
- 譲渡・譲受スケジュールの整合確認
- 譲渡・譲受申請書類一式の作成
- 九州運輸局への申請・提出代行
- 譲受後の許可要件の継続確認
💰 料金・報酬の目安（税別）
貸切バス事業は許認可の中でも難易度が最高水準の業務です。書類の不備による差し戻し・事業開始遅延のリスクを考えれば、専門家への依頼は最大のコスト削減策です。案件の規模・難易度により事前にお見積書を作成します。不透明な追加請求は一切ありません。
新規許可申請
許可更新申請
（事業計画変更認可）
（M&A・事業承継）
※上記はすべて税別の目安報酬です。登録免許税（新規許可：90,000円）・証明書取得費用・交通費等の実費は別途となります。
※案件の規模・複雑さにより、事前にお見積書を作成します。追加費用が発生する場合は必ず事前にご説明します。
※認定経営革新等支援機関として、補助金申請・融資サポートとの一体対応も可能です。
よくある質問
まずは無料相談・要件診断をご利用ください
「この物件で車庫の許可は出る？」「資金が足りているか不安」
「更新期限が迫っている」「他社のバス事業を引き継ぎたい」
どんなご相談も、手遅れになる前に専門家にお任せください。
096-385-9002平日 9:00〜18:00 ／ メール・フォームは24時間受付