1. 事前準備段階（最も重要）

• 土地の法令チェック（用途地域、都市計画、農振区域、ハザードマップ、文化財など）
• 電力会社（一般送配電事業者）への系統連系接続検討申込
  ※2026年1月以降、土地関連書類（登記簿など）の提出が義務化されています。
• 自治体（都市計画課・農業委員会・消防署）への事前協議

この段階で設置可能性を明確にすることで、無駄な費用を防げます。

2. 主な許可・届出手続き

• 電気事業法：出力1,000kW以上で発電事業届出（産業保安監督部）。大規模時は工事計画届出・保安規程届出など。
• 都市計画法：市街化調整区域などで開発許可が必要（第一種特定工作物に該当するケースあり）。
• 農地法：農地の場合、農振除外手続き後、農地転用許可（第4条または第5条）。
• 消防法：リチウムイオン電池などが危険物指定数量を超える場合、危険物施設設置許可（防液堤・消火設備が審査ポイント）。
• 建築基準法：コンテナ型などで建築物に該当する場合、建築確認申請。
• その他：道路占用許可、景観条例、環境影響届出など。

3. 工事着手 → 使用前検査・系統連系 → 事業開始

• 許可取得後に工事実施
• 使用前自己確認・安全管理審査
• 系統連系試験を経て運用開始

2026年の重要ポイント：接続申込時の土地書類義務化や保証金関連の変更に対応する必要があります。

当事務所の支援内容（熊本の専門家として）行政書士法人塩永事務所は、系統用蓄電池新規設置の許認可に強い行政書士法人です。

以下をワンストップでサポートいたします。

• 事前調査・法令チェック
• 事前協議の同行・代行
• 申請書類の作成・提出代行（開発許可、農地転用、消防許可、電気事業法関連など）
• 系統連系申込書類作成支援・電力会社対応
• 事業計画策定、経営力向上計画認定、関連補助金申請サポート
• 太陽光併設案件や設備名義変更も対応
• 遠方・オンライン相談可

熊本の地域事情に精通した地元事務所として、迅速かつ丁寧に対応いたします。

その他の主な支援分野
倉庫業登録、建設業許可、会社設立のほか、福岡出入国在留管理局熊本出張所提出の帰化許可申請サポートも承っています。

報酬（手数料）の目安【2026年現在・税抜】

• 初回相談・事前調査パック：無料〜50,000円程度
• 系統連系申込サポート：100,000円〜
• 農地転用・開発許可代行：300,000円〜800,000円程度
• 消防法・建築確認等を含むフルサポート：500,000円〜1,500,000円程度
• トータルパッケージ（許認可一式＋事業計画・補助金）：個別お見積り

案件の規模・難易度により変動します。複数手続き同時依頼でコストを抑えられる場合が多いです。

詳細はお見積り時に明確にご提示します。

系統用蓄電池新規設置をご検討中の方へ

• 初めて系統用蓄電池事業に取り組む方
• 土地選定から許認可、事業開始までトータルサポートを希望される方
• 太陽光発電に蓄電池を新規追加・併設したい方

熊本の行政書士法人塩永事務所が責任を持ってサポートいたします。
まずはお気軽にご相談ください！お問い合わせをお待ちしています
行政書士法人塩永事務所
所在地：熊本県熊本市中央区（公式サイト shionagaoffice.jp で詳細をご確認ください）
電話・メール・ウェブフォームにて随時受付中。

オンライン相談も対応可能です。（本記事は2026年現在の一般的な情報に基づきます。

法令・自治体運用は変更される可能性があります。個別事案は必ず当事務所にご相談ください。）